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各種契約書等の作成(セルサイド)

最終合意締結に向かうにあたって、最終合意書、TSA(Transition Service Agreement)や業務受委託契約といった契約書の作成を行います。いずれも分割譲渡対象となる資産、負債、契約についての詳細や、分割譲渡対価、前提条件、表明保証等が記述されており、それぞれの契約書が相互に補完しながら事業分離取引実行後のマネジメントを規定する重要な書類になります

最終合意書

最終合意書は売り手・買い手等の契約当事者の権利義務について規定した契約書です。最終合意書を締結することに加え、一定の取引実行前提条件(クロージング条件)が満たされることによって、契約当事者は取引実行をする義務を負います。

買収後、買い手が負う対象会社・事業に関する過去の潜在リスクを回避するため、買い手はクロージング前後に実施するべき誓約条項や契約解除条項を設定し、またクロージング後一定期間を、補償期間として最終合意書にて設けることが一般的です。補償対象の詳細は、主に最終合意書の「表明保証」条項に定められます。「表明保証」条項は、一定の時点における契約当事者に関する事実について契約当事者が表明、相手方に対して保証する条項であり、当該条項に違反した場合、相手方に補償請求等の権利が生じます。特に、売り手による対象会社・事業に関する表明保証については細かく定められ、買収後に買い手が負う対象会社・事業に関する過去の潜在リスクの一部を売り手が負担することが一般的です。ただし、例えば対象会社の潜在的な租税債務などを売り手がどこまで負担すべきか交渉において議論となるケースが多く、また最終合意書上の文言次第でこれらのリスクを一方的に負担してしまう可能性もあるため、最終合意書のドラフトにあたっては、法務の専門家のみならず、会計税務の専門家が関与することが一般的です。

TSA、業務委託契約書

また、最終合意書の締結とほぼ同時期に、TSA(Transition Service Agreement)や業務受委託契約を締結することがあります。

一般に事業譲渡や会社分割のようなカーブアウトを伴うM&Aの場合、クロージング日までに事業の分離・移管に必要な全ての準備が整わない場合があります。このときに、事業分離後の移行期間に提供するサービスをどのように買い手・売り手間でマネージメントするかを規定した契約書であるTSAを締結することとなります。また、業務受委託契約は、分割会社取引実行後も売り手の担当する人事・総務・ロジスティックス等の業務に関する委託条件(外注費、期間)を規定する契約書です。

最終合意書の記載事項とTSA、業務受委託契約等に記載される事項は深い関連性をもっています。いずれも分割譲渡対象となる資産、負債、契約についての詳細や、分割譲渡対価、前提条件、表明保証等が記述されており、それぞれの契約書が相互に補完しながら事業分離取引実行後のマネージメントについて定めています。

デロイト トーマツ グループでは、最終契約書の交渉に関する論点整理、ドラフティングおよび条件交渉を、法務アドバイザーとともに支援するとともに、対象会社・事業がDay1からスムーズに業務を行えるよう、ビジネス上の観点から条件交渉に対するアドバイスを実施します。