エコノミクスサービス

M&Aを含む戦略的なビジネス上の意思決定は、価格決定や将来予測、シナリオ分析、リスク評価など、経済的な検討要因を多く含んでいます。デロイト トーマツ グループでは計量経済学的モデルやミクロおよびマクロ経済学の手法を用いることにより、さまざまな分野のビジネス上の助言や、自社モデルの検証などを支援しています。特に現在の社会的課題の1つである気候変動や、企業のサステナビリティとして注目されているESGを重点的テーマに掲げ、これらの社会的解決・貢献の一助となるようなクライアントサービスの提供を目指しております。

エコノミクスサービスチームはクライアントが抱えている社会的及びビジネス上の課題に対して、経済学・統計学・社会学・ファイナンスに基づく分析手法を用いることにより、ソリューション提案及びサポートを実施します。　市場規模や顧客動向など、予測が困難な将来売上に関わる見通しを合理的に算定し、社内モデルの検証を支援することが可能です。また、投資先決定に関わる意思決定から統合後フェーズにおけるモニタリングまで、中立的・客観的な観点から、明確かつ説明力のある形で根拠を提示することにより、株主やステークホルダーに対するアカウンタビリティを高めることにもつながります。

サービス紹介

経済的・社会的インパクト分析

一般的な財務数値を用いた価値評価の手法では測定することができない経済的インパクトや社会的インパクトを定量化し、価値の分析を行います。経済的インパクト分析においては、クライアントの事業投資などが、地域経済にもたらす経済波及効果を、創出需要、直接効果および間接効果の観点から分析します。社会的インパクト分析においては、クライアントが行うESGなどの社会的な取り組みによって地域社会にもたらされる地域の認知度・ブランド向上や治安改善・環境向上・防災力向上などの多面的な社会的価値を分析することが可能です。また、投資候補先の事業および社会的な活動によって地域社会にもたらされる社会的価値を分析することも可能です。その他、デロイトグループでは、観光資源としての文化財や自然、スポーツチームおよびスタジアムなどの経済的・社会的インパクト分析にも豊富な実績を有しております。

需要予測

M&A戦略の検討フェーズやビジネスデューデリジェンスにおいて、国際情勢や金融政策などのマクロ動向に加えて、価格データや販売数量データを用いた経済学的手法による分析を行うことにより、事業計画や投資計画のシナリオごとに精度の高い将来予測が可能となります。買収対象事業の収益性や市場の成長率、競合他社の動向などを考慮に入れた適切な経済モデルを用いることで、対象事業の価値をより高い精度で価格に反映させることが可能です。
 

価格戦略・マーケティング支援

M&Aクローズ後の統合（PMI）フェーズにおいては、企業価値向上のための積極的な施策が求められます。デロイト トーマツでは、過去の価格データや販売数量データを基礎として、計量経済学的モデルを構築し、利益最大化のための最適価格設定や、事業セグメントごとの生産計画や販売計画、開発計画の策定などを支援します。また、離散選択モデルや耐久財普及モデルなどの数理モデルを用いて顧客の購買行動をモデル化し、顧客ターゲット層や販売地域ごとに最適なマーケティング戦略を提案します。
 

効率性評価

例えば、さまざまな地域に多数の営業拠点が存在する場合、地域ごとの経済状況や競合の状況、扱う製品の種類などさまざまな要因によってパフォーマンスが決定されます。既存事業の効率性評価や組織再編の検討、買収対象事業の効率化などの検討フェーズにおいて、このような社内、社外のネットワークの効率性評価が重要となる場合、業界や地域、競合の特性などの外的要因を重回帰分析により評価することで、これらネットワークのパフォーマンスについてさまざまな示唆を得ることができます。デロイト トーマツでは、厳密な調査分析に基づく助言を通じて、クライアントの意思決定を支援しています。

独占禁止法への対応支援

M&Aによって市場競争が制限されない旨を競争当局に立証するに当たり、経済学的な観点から市場への影響を評価することが有効となります。デロイト トーマツ グループのエコノミストは、競争当局への届出の前に簡易分析を行い、問題解消措置を求められる可能性や検討すべき論点を提示するだけでなく、審査期間中においても、価格データや市場規模データを用いたSSNIPテストをはじめとするシミュレーションを行い、競争への影響を分析した経済報告書を作成、競争当局とのコミュニケーションをサポートします。

その他のエコノミクスサービス

• 複雑な訴訟・係争、規制上の課題への対応
• インフラプロジェクトや開発プログラムなどの経済効果分析、およびリスク評価
• 法制度や政策導入に伴う影響の予測および事後的検証支援
  
• ヘルスケア産業における費用便益分析に基づく運営上の効率性評価
   

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