サービス

法令遵守検討支援(バイサイド)

企業買収局面においては、一般的な財務・税務・法務のデューデリジェンスに加えて、法令順守の検討も重要です。法令順守状況は買収自体の断念、買収契約の内容、買収価格や統合プロセス等の広範囲に影響するため、事後検討ではなく買収局面でのリスク把握が推奨されます。

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「企業の取り組むべき課題」
企業買収を検討するにおいて、あらゆるリスクを把握する必要があります。許容可能なリスクに関しては相応の価格調整や買収条件を付し、許容限度を超えるリスクに関しては、これを排除するか買収を断念する必要があります。なお、各種リスク要因の中で法令順守に関連するリスクの重要性は増しています。特にクロス・ボーダー案件にて準拠すべき法律、法律の変更やその適用状況の変更等の整理は難しいことですが、この整理をなくしては買収者としての善管注意義務の履行に疑義が残る結果となります。

「サービスの特徴(アプローチなど)」
デューデリジェンス全般にあてはまることですが、「デュー」という十分・適切な検討水準を実施して、費用対効果が伴う必要があります。そのために、サービスを提供する際には、まずはチェックリスト・アプローチ等にて網羅性が伴う形で浅く全般的な確認を実施の上、追ってリスクが懸念される分野を重点的に調査して深みを持たせるというリスク・ベース・アプローチを用います。

「サービスの優位性や提供する価値」
デロイト トーマツ グループの専門家は、FCPAのように幅広い案件に該当するリスク要因から、国別・業種別にあてはまるより特殊なリスク要因やその調査方法を熟知しています。また、財務・税務デューデリジェンスとセットで効率的にIntegrated Due Diligence業務を提供すると同時に、発見されたリスク要因を買収契約書における文言、買収金額の調整、買収後の統合活動等にどう反映するかという点も含めて網羅的なアドバイスを提供します。