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統合計画実行施策(バイサイド)

“M&Aの狙い”を本質的に達成するためには、全体最適・将来目線にたって新組織の仕組みを検討することが求められますが、組織間のしがらみ等から、あるべき検討がおざなりにされがちです。あるべき姿に向けた検討を推進するためには客観的な立場・第三者としての行司役が必要です。

新組織設計の具体的な検討推進

“M&Aの狙い”を本質的に達成するためには、統合対象になっている組織間の過去のしがらみに縛られずに、 “新組織として顧客に認められ競争優位を持続させるためには何が鍵か”という視点を常に堅持しながら⼀体感ある企業体を作りあげていくことが重要になります。また、“既存の仕組みの変更に対する抵抗を抑え、迅速に統合を実行する推進力“も不可欠な要素となります。

戦略、組織・業務、そして経営資源管理といった多岐にわたる経営における各種重要な要素について新組織の仕組みを構築していく段階において、当事者同士のみで全体最適・将来目線での意思決定が困難なケースが多く見受けられます。

そのような場合には客観的な立場・第三者としての行司役が必要であり、デロイト トーマツ グループがグローバルベースで開発したPMIの⽅法論や各種の経営改善の⽅法論を駆使しながら、会社が⼀体感ある新たなる企業体を構築することをサポートします。

 

領域戦略の統合

- 両社の既存の方針の統一
- 全社統合戦略との整合性の確保

組織の統合

- 組織構造、職務権限の見直し
- オフィス、拠点の見直し

制度の統合

- 各種規程・規則の見直し
- 帳票類、マニュアルの整備

業務の統合

- 重複するプロセスの合理化
- (新システム導入等に伴う)プロセス定義

ITシステムの統合

- 基幹システムの統合(新システム導入)
- データ統合
- ネットワークインフラの整備

統合における5S