買収価額の資産負債への配分(PPA業務)(バイサイド) ブックマークが追加されました
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買収価額の資産負債への配分(PPA業務)(バイサイド)
現行の財務会計においては、合併・買収を行なった場合、取得した被合併・買収会社の資産・負債の全てを公正価値(時価)にて評価し、自社の連結財務諸表に取り込むことが要求されています(PPA: Purchase Price Allocation)。PPAは、有形資産・無形資産を公正価値にて評価し、最後に残った部分を「のれん」に計上します。
買収後の適切な財務報告のために
現行の財務会計においては、合併・買収を行なった場合には、国際財務報告基準、日本基準、米国会計基準のどの会計基準においても、当該合併・買収によって取得した被合併・買収会社の資産・負債の全てを公正価値(時価)にて評価し、自社の連結財務諸表に取り込むことが要求されています(PPA: Purchase Price Allocation)。このPPAは、被合併・買収会社の動産・不動産等の有形の資産のみならず、合併・買収前の貸借対照表には計上されていない技術やブランド、顧客リストといった無形の資産も公正価値にて評価し、最後に残った部分を「のれん」とすることに特徴があります。
デロイト トーマツ グループでは、PPAが必要な場面において、そうした無形資産の公正価値、ならびに土地・建物といった不動産、さらには機械設備等の動産の公正価値に関する価値算定サービスも提供しています。
こうした財務報告目的で行う価値算定においては、株主をはじめとする様々なステークホルダーへの説明責任を担保するため、中立的・客観的な視点が必要になります。また価値算定に関する知識・ノウハウのほかに、企業結合会計をはじめとする会計基準に関する知識も必要になります。デロイト トーマツ グループは、そうした評価の目的を踏まえつつ、クライアントのニーズに即応した、質の高いグローバルスタンダードな価値算定サービスを提供します。