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税務コストの最適化(セルサイド)

M&Aを実行する売手企業に対し、税務コストの最適化の観点から、売却事業の税務リスクの識別や税務コスト軽減を可能とするストラクチャーの選定等につき、売却後のグループ全体の税務コスト最適化も考慮した総合的なアドバイスを提供します。

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M&A実行に係る税務コスト最適化

M&Aを実行する売手企業にとっては、売却対象事業が高く評価され高い価格で売却すること、また、売却に際して生ずる税務コストを最低限に抑えることが重要な課題となります。これを可能とするため、税務の観点からは、買手候補者から契約交渉上重要な問題として指摘される可能性のある税務リスクの識別と、売手サイドのみならず買手サイドにとっても税務コストを抑えられる事業売却のためのストラクチャーを選定することが重要となります。

 

税務コストの最適化につながるグループ全体の税務戦略の立案

売手企業にとってのM&Aは、売手企業の経営戦略の一環として事業の選択と集中が議論され、その結果、本業以外の事業を売却することが決定されることが多いと考えられますが、このようなビジネスストラクチャ-の再構築、検討過程においては、事業売却に係る税務コストのみならず、売却後も含めたグループ全体の視点から、事業戦略と税務戦略を同時に立案することがさらなる税務コストの最適化につながります。例えば事業売却で得た資金の活用方法として、有利子負債の返済を行うべきかコア事業への再投資を行うべきか、また再投資先としてどの国・地域を選定すべきかなどの複数の選択肢を検討する際には、それぞれのオプション実行後のその企業の実効税率への影響を検討する必要があります。また、近年OECDのBEPS(Base Erosion and Profit Shifting)プロジェクトをはじめとして、世界的に租税回避行為についての議論が高まっています。租税回避否認等のリスクについても十分考慮して検討を進める必要があり、税務戦略における検討を複雑化しているといえます。