サービス

税務M&A戦略(バイサイド)

M&A戦略策定に際し、実行可能性や取引後のキャッシュフローに重要な影響を与える各関係当事者の課税関係の分析や組織再編税制の観点からのアドバイスを提供します。また、買収・統合後の買収・統合事業を中心とした組織再編や連結納税制度の導入といった税務戦略を見据えた総合的な税務サービスを提供します。

M&A戦略策定時の税務関連アドバイス

経営戦略が会社税務に与える影響の分析

例えば親会社からの独立を目的にマネジメント バイ アウトを検討する場合、対象会社やその親会社ならびに売り手といったトランザクションの各参加者の課税関係を分析することは、取引の実行可能性や取引後のキャッシュ フローを検討するうえで重要です。

組織再編税制の観点からの戦略アドバイス

組織再編税制は、合併・分割・現物出資・現物分配・株式交換・株式移転を対象に、適格または非適格の取扱いを定めています。たとえば、適格組織再編は非課税取引ですが、非適格組織再編は原則として課税取引であり、場合によっては取引の実行可能性を脅かすような多額の税金が生じる可能性があります。また、適格組織再編の場合には、繰越欠損金や資産の含み損に一定の制限が生じる場合があります。また登録免許税・消費税等の影響も無視できない場合があります。
このように、組織再編当事者における税務上の影響は、組織再編税制をはじめとする様々な税務上の観点から分析することが不可欠です。なお、グループ法人税制が導入されたため、100%法人間の取引による税務上の影響についても考慮する必要があります。

買収・統合後のアドバイス

買収・統合後は、買収・統合した事業を中心に組織再編や連結納税制度の導入といった税務戦略が考えられます。
また、これらの事業が順調に利益を計上しフリー キャッシュフローが生じている場合に、この余剰現金を回収し別の事業に再投資することも考えられますが、このような戦略立案においては税効率の観点からも分析が必要となります。
また、特にファイナンシャルバイヤーズにおいて出口戦略は重要とされ、投資先企業売却における税務上の取扱いを分析する必要があります。