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M&A取引・税務ストラクチャリング(セルサイド)

売り手として、M&A取引のストラクチャーは最重要項目の一つです。複数のストラクチャーのそれぞれのメリット・デメリットを会計や税務の様々な観点から比較検討し、最適なストラクチャーを選択することがM&Aを成功に導く重要なポイントといえます。

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売り手として、M&A取引のストラクチャーは最重要項目の一つであり、各取引当事者における影響を検討することが重要です。

適切なストラクチャリングを行うには、ビジネス・財務・税務・法務等の多面的な視点からの総合的な知識・検討が必要になります。主な検討項目として、例えば、全体像、資本構成、資金調達、投資回収及び投資評価、取引時における税務上の譲渡損益の取扱い等が挙げられます。また、クロスボーダー案件においては各国の税務上の取扱いや潜在的規制リスク等の留意点を考慮する必要も生じます。

検討を進めるにあたっては、選択可能なオプションの絞込み、選定されたオプションの詳細検討、交渉サポート・実行、の順で行うことが重要です。

税務ストラクチャリングの観点では、税務上の要件や各手法選択時に発生する個々の課税関係について検討する必要があると同時に、全体を通して法人税の負担を不当に減少させる結果となっていないことに注意する必要があります。また、税務コストを定量化し、経営目的との関係で費用対効果を検討する必要も生じます。

デロイト トーマツ グループでは、M&Aや事業再編で起こりうるストラクチャーに関する税務等のアドバイス、買収価格のアロケーションに関する初期的アドバイス、財務シミュレーション、代替案の比較検討を行います。