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業界別・コントラクトパーソネル(CP)サービス導入事例

デロイト トーマツ タレントプラットフォーム株式会社(DTTP)には、日米の公認会計士や税理士などの有資格者に加え、一般事業会社における豊富な実務経験を持つアカウンティング・ファイナンス分野のプロフェッショナルが多数在籍しており、その人材をコントラクトパーソネル(CP)サービスとしてクライアントに提供しています。

会計周りを中心としたテクノロジーやトランスフォーメーションのプロフェッショナル、会計の専門家でありながら豊富なERP導入経験を持つ者など、アカウンティング・ファイナンスに関わる業務分野では、2019年にサービスを開始して以来、すでに多くの実績と経験があります。

専門性が必要なプロジェクトでは、クライアント企業のメンバーの一員となり、ともに働くことにより、業務を推進するばかりでなく、ノウハウをクライアント社内に蓄積していくことが可能です。また、企業の買収時や設立時、あるいは急な退職などが発生した際に、コントローラーやアカウンティングマネジャーの職務自体を、暫定的に受任することができます。日常業務と並行して、業務の効率化・改善を図り、チームメンバーへの指導や後任の方への引き継ぎまで行っています。

当社にて実施しているサービスを具体的にご理解いただくために、プロジェクト事例を掲載しています。ご依頼の多い職務代行や、専門家としてプロジェクトに参加しているケース、あるいはプロジェクトマネジャーとして参加しているケースなど、ご依頼をいただく主要な相談事案ごとにテーマに分け、事例を記載しています。
 

1. 欠員補充/職務代行

急な退職や、事前に退職がわかっていてもすぐに後任を採用できない場合、または退職ではなくとも休職や介護休暇、産前産後休暇など、一時的にプロフェッショナルが必要になる際に職務代行をしています。職務代行は、現職の方から業務を引き継げるケースばかりではなく、すでに退職してしまった後に参加するケースもあります。

その場合は、チームメンバーから情報を集め、過去の書類を見て判断していくことになりますので、求められる役割と同等以上の知識や経験を持った者でないと対応は容易ではありません。

以下のプロジェクト事例は、コントラクトパーソネル(CP)サービスで最も依頼が多い会計部門マネジャーの職務代行のケースです。

【紹介している事例】

1.1 ファイナンスマネジャーが退職後、後任の採用が決まるまでの職務代行と業務改善、新任者への引き継ぎを実施なお、2つ目のケースは、マネジャーの職務代行に加え、リモートワーク/テレワークへの対応も行っています。

1.2 産休によるSPC会計マネジャーの一時的な職務代行とリモートワーク/テレワーク対応に向けた業務プロセスを構築

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2. 連結決算

当社のコントラクトパーソネル(CP)サービスにご依頼いただく主要な相談事案のひとつとして、連結決算の支援があります。連結決算は、各社で担当するメンバー数も少ないことが多く、その専門性から業務が属人的になりがちで、担当の責任者が退職すると混乱するケースが散見されます。また、海外子会社を含めた連結も多く、国によって商習慣の違いや価値観の違いもあり、国内と同じ期待値をもって業務を進めることが困難な場合もあります。

以下の事例は、連結決算の責任者や担当者が急に退職したケースです。日常から業務を標準化・書面化し、ノウハウを共有しておくことは重要なポイントとなります。

【紹介している事例】

2.1 決算直前で連結課の課長が退職したため、連結決算業務の実施、監査法人対応ならびに有価証券報告書の作成をリード

2.2 決算期における単体決算税務担当者の急な退職があり、連結決算および連結納税の支援と業務改善、標準化を実施

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3. 決算早期化

コントラクトパーソネル(CP)サービスにおいて、決算早期化は複数のクライアントよりご依頼いただく事案です。

以下の事例はいずれも残業が常態化してしまっている組織のもので、両社ともにマネジャーが退職、業務が動かなくなっている状態でした。非効率な業務が多く、業務を分析し、無駄を省いて業務を標準化するという基本的なことを丁寧に実行していくことで、決算早期化を実現できた事例です。

【紹介している事例】

3.1 残業が常態化している経理部門の業務改善を実施し、業務効率化を進め、決算早期化を実現

3.2 職務代行者として経理部マネジャーの役割を果たすとともに、業務改善と業務標準化を実施

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4. PMI(買収後の統合作業)

PMI(買収後の統合作業)業務は、戦略や業務の統合を行っていくこととなりますが、事業戦略のシナジー創出シナリオの前提が変わり、見直しが必要となることがあります。また、被買収企業とのカルチャー差異、コミュニケーション不足、重要人材の流出など、困難な状況に直面することも少なくありません。不安定な環境だからこそ、当社のコントラクトパーソネル(CP)サービスのような、外部の信頼できるパートナーに依頼するという方法もあります。

グローバル企業が日本の国内企業の買収を行った後の、統合業務のプロジェクト事例を紹介します。

【紹介している事例】

4.1 PMI案件にて事業戦略の修正、統合プランの作成と進捗管理、会議体の運営など、プロジェクトマネジャーとして統合業務をリード

4.2 買収により外資系資本となった独立系オーナー企業のPMIの中で、意識改革と決算早期化を達成

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5. ERP導入支援

ビジネスパフォーマンスを高めるためにグローバル規模でのERP導入が行われていますが、実現までには多くの課題があります。ここでは、外資系企業における、グローバル主導のERP導入プロジェクトの事例を紹介します。

日本特有の商習慣の問題、複数の会計基準への対応、グローバル本社との調整など、多くの会社で直面する課題を克服した事例です。

【紹介している事例】

5.1 Oracle EBSの導入第1フェーズにて勘定科目やコード体系の作成、日米の会計基準(US-GAAP・J-GAAP)への対応、業務プロセスの見直しとマニュアルの作成を主導

5.2 ERP導入に際し、日本特有の商習慣をグローバルで定義された新システム内で処理するため、経理プロセスの見直しと合理化を図りながら最小限のカスタマイズで実現

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6. リモートワークのための業務改善とコミュニケーション

リモートワークの環境下では、従来の手法による業務管理やチーム仕事、対面での頻繁なコミュニケーション、部下の指導といったものは困難となります。マネジメントはタイムリーで適切なタスクの振り分けや指導・相談・報告システムの構築、オンラインミーティングの効果的運営などが重要になるとともに、自律的に仕事を進めることができる人材、また業務を任せられる専門性を持った人材が必要となります。

ここではDTTPのコントラクトパーソネルであるプロフェッショナルを有効に活用、職務代行者として、また業務を見直しタスク中心にプロセスを再構築、そしてリモートワークにあったコミュニケーション方法の確立をした企業の事例を紹介します。

【紹介している事例】

6.1 財務経理マネジャー職務の代行: 100%リモートワークでの対応

6.2 日常経理業務の支援と業務改善: オンラインミーティングでファシリテーターとして業務を再構築

6.3 決算業務支援: 毎日の小規模・短時間のオンラインミーティングで情報を共有
6.4 業務プロセス改善: 業務の見える化とリモートワーク下での効率化を推進

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