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「大切なのは、相手の目線に立って考えること」CP人材紹介:佐藤康彦

デロイト トーマツ タレントプラットフォーム株式会社(DTTP)のコントラクトパーソネル(CP)サービスの佐藤康彦は、これまでBIG4監査法人に加えて、事業会社の親会社、子会社とあらゆる立場を経験。多様な視点から、課題の解決をお手伝いします。

海外の子会社管理、海外の親会社へのレポーティングなどあらゆる立場を経験

デロイト トーマツ タレントプラットフォーム株式会社
マネジャー 佐藤 康彦(公認会計士)
 

私は、会計のプロフェッショナルとして、経理・監査のフィールドで10年以上の経験を有しています。外資系日本法人や東証一部上場会社での経理業務・管理経験のほか、BIG4と呼ばれる監査法人での監査業務経験もあります。日本の会計・税務だけでなく、IFRS(国際財務報告基準)やUS GAAP(米国会計基準)に基づく海外の子会社管理、および海外の親会社へのレポーティング、数多くの会計システムの操作経験があることを強みとしています。

2019年からは、デロイト トーマツ タレントプラットフォーム株式会社(DTTP)に参画し、コントラクトパーソネル(CP)サービスに従事しています。
 

CPの道を歩んだのは「全体を見てビジネスを良くしたい」という思いから

私がCPの道を歩むきっかけとなったのは、勤めていた外資系事業会社が買収されて、組織体制が変わったことでした。それまでは、ファイナンス部が全体の会計面を見ていましたが、買収後の体制は、資金繰り関連の業務、売掛金関連の業務、買掛金関連の業務、決算関連業務のように、ファンクションごとに部署が分かれていました。

買収直後は決算業務を行う部署に所属しながら組織統合プロジェクトに関与していましたが、プロジェクトが終わったら、特定のファンクションに所属して仕事をすることになります。私は、特定のファンクションのスペシャリストを目指すよりも、「今までの幅広い経験を活かしながら、会計的な側面からビジネスを強力にサポートしていきたい」という思いが強かったので、次の道に進むことを決心しました。

CPの募集を見て「まさに自分がやろうとしていたことだ」と感じた

選択肢としては、別の事業会社に正社員として転職する道もありましたし、フリーランスの公認会計士として仕事をする道もありました。しかし、フリーランスとして仕事の話を聞いてみると、クライアントから「長期にわたって常駐してほしい」という希望を受けることも多く、「個人ではなかなか幅広いクライアントを担当することは難しいのではないか」と感じました。

さまざまな方向から次に進む道を検討していたところ、あるひとつの求人広告に目が止まりました。それが、DTTPのCP募集だったのです。それから話を聞きにいき、CPというサービスは「まさに自分がやろうとしていたことだ」と感じました。

DTTPは、クライアントの業種や規模の幅が広いので、個人ではなかなか受注するのが難しい仕事も担当することができます。私がこれまでの経験から得てきたことを、幅広いクライアントの業務の中に展開して、付加価値を提供できそうな点にやりがいを感じ、参画を決めました。

さまざまな立場を経験したからこそ見えてきたもの

私は、2008年に公認会計士の資格を取得して、国内の監査法人でキャリアをスタートしました。そこから、日系と外資の事業会社を経験しましたが、「会計」という専門分野を軸にさまざまな立場を経験してきたからこそ見えてきたものや得られたものがあります。

「ゼロから数字を作る」事業会社の経理部門

監査法人から転職した初めての事業会社は、海外でも事業展開をしている国内の石油業界の上場企業でした。そこでは経理部に所属して、3年ほど経理業務を行いました。監査も経理も同じ会計領域の仕事ではあるのですが、チェックする立場にある監査法人と比べて、経理は「ゼロから数字を作っていかなければいけない」という立場の違いがあります。実際にやってみると想像していた以上に根気が必要な仕事もたくさんありましたが、周囲の人に感謝されることも多く、監査法人とは別のやりがいを感じました。

初めて経理業務に携わる私にとって、非常に良い環境で勉強をさせていただきました。しかし、石油業界の特徴のひとつとして、10~20年単位の長期プロジェクトが多く、結果が出るまでのスピードが緩やかなことがあります。次第に「スピード感のあるグローバルな環境で、BtoCの小売業などの会計領域にもチャレンジしたい」という思いが強くなり、周囲の人たちの話を参考にしながら次を検討し始めました。

親会社の立場から、子会社の立場に一転

転職した外資系事業会社は、ファッション業界でした。石油業界と比べると社員の年齢層が若く、フットワークが軽くて自由な社風の会社でした。前職の日系企業では「日本にある本社の一員として、海外にある子会社を管理する」立場でしたが、今度は「海外に本社がある外資系企業で、日本にある子会社の一員として管理される」という、逆の立場になりました。

本社側の業務を経験していたからこそ、親会社の求めていることの理解と予測ができ、前職での経験が非常に役立ちました。子会社側は本社側のスケジュールに基づいて、要求された業務を行うことが必須です。それに加えて、国によって異なる会計基準や税務について、英語で説明をしなければいけません。そういった面でも新たな挑戦ができて、経験やスキルを深められました。
 

大切なのは相手の立場に立って考えること。頼れるプロフェッショナルとしてのCP

これまでのキャリアの中で私は、国籍や文化が異なるさまざまなバックグラウンドを持つ人たちと仕事をする機会に恵まれてきました。ですから、「相手の立場に立って考えること」を特に大切にしています。チームの一員として、会社の文化やそれぞれのバックグラウンドを知り、相手の視点を理解し、お互いの良いところを活かしながら仕事ができるように常に心掛けて、CPサービスを提供していきたいと考えています。

CPサービスの認知度は日本ではまだ低いのが現状ですが、欧米ではすでに普及しています。私も、これまでに米国へ出張した際に、多くのCPがチームの一員として働いているのを見て、「このような働き方もあるのだな」と感じていました。
プロジェクトが終了したらチームは解散するのですが、CPの存在は「特定の分野において困ったときに頼れるプロフェッショナル」として定着していて、クライアントにとってもCPとして働く側にとっても、お互いにメリットのある働き方だと感じました。日本でもIT業界ではフリーランスとして活躍されている方が増えてきているので、会計の領域でもこれから増えてくるのではないかと思います。

人員不足の穴埋めだけではなく、会社とビジネスをより良い状態に

CPサービスの主な業務は「クライアントの一時的・突発的な人員不足に対して、プロフェッショナルとして常駐し強力にサポートする」ということですが、その業務を遂行する中で改善点も見えてきます。監査法人で働いていたときは、改善する余地のある部分が見えても監査業務の立場からは提案できない面がありました。その点では、CPサービスは積極的にそうした提案も行っていけます。

CPサービスは、クライアントから業務を引き継いで求められていた仕事をこなすだけではなく、プロセスの改善と効率化の提案という付加価値をつけ、会社とビジネスをより良い状態にしてクライアントに貢献することができる、理想的なサービスの形だと考えています。

まず、CPサービスは「フレキシブルに利用できる」ということを知っていただきたいです。そして、欧米のように「会社をより良くしていくためにCPサービスをうまく利用して、さまざまな人を受け入れる」という選択肢が、日本の社会でも当たり前のことになるように貢献していきたいと考えています。

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