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国立大学法人会計基準に関する実務指針の改訂(平成26年11月)

国大会計実務指針の改訂により追加された会計処理等

国大会計実務指針の改訂により、主に以下の内容が追加されました。(1)投資事業実施会社及び投資事業有限責任組合契約に基づき取得した有価証券に対して基準85が適用される場合の会計処理等及び連結決算上の処理等、(2)有価証券の区分へ追加された「その他の関係会社有価証券」の定義等、(3)セグメント情報への出資事業等のセグメント区分の追加、(4)附属明細書の一部様式改訂、(5)「連結国立大学法人等業務実施コスト計算書」の様式追加

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国大会計実務指針で追加された会計処理等の内容

国大会計実務指針の改訂により、主に以下の内容が追加されました。


(1)投資事業実施会社及び投資事業有限責任組合契約に基づき取得した有価証券に対して基準85が適用される場合の会計処理等及び連結決算上の処理等

【1】国立大学法人等が、特定研究成果活用支援事業に係る現金及び預金を保有する場合の貸借対照表注記内容が定められました。(Q19-5)
【2】産業競争力強化法第22条の規定に基づき国立大学法人等が行う出資事業により取得した関係会社株式が基準第85に規定する特定の有価証券に該当する場合の会計処理が定められました。(Q31-3)
【3】投資事業有限責任組合契約に基づき取得した有価証券についての会計処理が定められました。(Q31-10)
【4】「第85 特定の有価証券に係る会計処理」を行うこととされた有価証券に関わる勘定科目(及び財務諸表の表示科目)を「損益外有価証券損益累計額(確定)」や「損益外有価証券損益累計額(その他)」と整理した理由が定められました。(Q55-2)
【5】産業競争力強化法第22条の規定に基づき国立大学法人等が行う出資事業に係る経費は、研究経費で整理する旨定められました。(Q63-4)
【6】基準第85(特定の有価証券の会計処理)が適用される有価証券を発行する投資事業有限責任組合における保有するその他有価証券の評価差額(持分相当額)についての国立大学法人等業務実施コスト計算書上の処理が定められました。(Q74-1)
【7】寄附金を財源に産業競争力強化法第22条の規定に基づき出資事業を行い、有価証券を取得した場合の会計処理が定められました。(Q82-8)
【8】投資事業実施会社及び投資事業有限責任組合契約に基づき取得した有価証券に対して基準第85が適用される場合の会計処理が定められました。(Q85-2)
【9】基準第85「特定の有価証券の会計処理」が適用される有価証券が発行される企業と国立大学法人等の連結決算上の処理が定められました。(Q100-2)


(2)有価証券の区分へ追加された「その他の関係会社有価証券」の定義等

【1】有価証券の区分へ追加された「その他の関係会社有価証券」とは、投資事業有限責任組合契約に基づき取得した有価証券である旨定められました。(Q31-2)
【2】重要な会計方針中の「その他関係会社有価証券」の注記内容が定められました。(Q77-3)

(3)セグメント情報への出資事業等のセグメント区分の追加

下記を有する全ての国立大学法人において「一定のセグメント情報」として共通に開示する取扱いとしました。(Q40-1)
【1】附属病院
【2】共同利用・共同研究拠点
【3】附属学校
【4】産業競争力強化法第22条の規定に基づき国立大学法人等が行う出資事業等
なお、【4】を開示する場合の対象範囲が定められました。

(4)附属明細書の一部様式改訂

関連する附属明細書の様式が定められました。(Q76-1)

(5)「連結国立大学法人等業務実施コスト計算書」の様式追加

連結国立大学法人等業務実施コスト計算書の様式が定められました。(Q118-1)

 

引用:文部科学省 国立大学法人等 (文部科学省Webサイト)

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