ナレッジ

事業活動収支計算書の見方(その2)

経常収支差額とは?

学校法人本来の活動である教育研究活動における収支差額を示すのが教育活動収支差額に教育活動外収支差額を加減して算出される経常収支差額である。

3.経常収支差額

学校法人本来の活動である教育研究活動における収支差額を示すのが教育活動収支差額に教育活動外収支差額を加減して算出される経常収支差額である。

教育活動外収支には、経常的な財務活動及び収益事業に係る事業活動収入および事業活動支出が該当するが、財務活動とは資金調達及び資金運用に係る活動をいう。すなわち、教育活動収支差額に第3号基本金特定資産収入、その他の受取利息・配当金、収益事業収入、借入金利息、学校債利息等を加減することにより経常収支差額は算出される。

日本私立学校振興・共済事業団による平成25年度版「今日の私学財政」大学・短期大学編に基づき平成24年度における大学法人(医歯系を除く)の経常収支差額を試算すると、「<参考>平成24年度における大学法人(医歯系を除く)の経常収支差額表」のとおりである。

また、平成24年度における受取利息配当金を運用資産で割ることにより算出した運用利回りを算出すると、「<参考>平成24年度における運用利回り」の表のとおりである。

これらより、医歯系除く大学法人全体としては、借入金等利息の負担はそれほど大きくはなく、約6兆7千億円の運用資産を運用した結果として計上された受取利息配当金600億円弱が収支に貢献していることがわかる。

<参考>平成25年度における大学法人(医歯系を除く)の経常収支差額

平成26年度版「今日の私学財政」大学・短期大学編123ページ大学法人(医歯系を除く)5ヵ年連続消費収支計算書の資産運用収入から施設設備利用料を控除して算出した受取利息配当金および収益事業収入を教育活動外収入に、借入金等利息が教育活動外支出に該当するものとみなした。ここで、施設設備利用料および収益事業収入の金額は「今日の私学財政」大学・短期大学編140ページ 大学法人(医歯系除く)5ヵ年連続資金収支計算書より算出

<参考>平成25年度における運用利回り

(注)平成26年度版「今日の私学財政」大学・短期大学編98ページ5ヵ年連続貸借対照表より現金預金、特定資産、有価証券の合計を運用資産として算出

関連するサービス

私学振興助成法に基づく学校法人監査
デロイト トーマツ グループは、高品質かつ付加価値の高い監査を効率的に行います。

学校法人税務サービス
税理士法人トーマツは全国規模のネットワーク、優秀な人材、豊富な経験により学校法人の税務実務を支援します。

成長原資確保に向けた間接材コスト最適化サービス
少子高齢化の進展による学校間の競争等、厳しい環境下での経営を強いられている学校法人が、今後も魅力ある法人運営を実現していくための原資確保の手段として、「間接材コスト」の最適化を支援します。

 


 

お役に立ちましたか?