基準改正　活動区分資金収支計算書

活動区分資金収支計算書の解説

活動区分資金収支計算書は、学校法人の活動ごとの資金の流れを明らかにすることを目的として新設された計算書です。学校法人における施設設備の高度化・財務活動の多様化に対応して既存の資金収支計算書の決算額を３つの活動に区分したものであり、企業会計におけるキャッシュ・フロー計算書に近い計算書です。
具体的には、次に記載する活動ごとに区分して表示されます。

(1)教育活動
この区分は本業の教育活動の収支状況を表示することを目的とします。この区分には下記(1)、(2)に記載する収支以外の科目となります。

(2)施設若しくは設備の取得または売却その他これらに類する活動
この区分は施設設備の購入状況や設備の売却状況、設備の購入財源がどうであったかを表示することを目的とします。なお、その他これらに類する活動とは、実際に資産を増加させる支出や、施設若しくは設備の改修等であり、修繕費や除却に伴う経費は含まれません。

(3)資金調達その他前二号に掲げる活動以外の活動
この区分は借入金の収支、資金運用の状況といった財務活動に係る収支等を表示することを目的とします。具体的には資金の調達・運用に係る財務活動や、収益事業に係る活動、預り金の受け払い等の経過的な活動および過年度修正額に係る科目が含まれます。

以上が活動区分資金収支計算書に表示される3区分ですが、開示の際は各区分ごとに調整勘定等による調整が行われた上で各活動における支払資金の顛末が表示されます。調整勘定等の項には、活動区分ごとに、資金収支計算書の調整勘定（期末未収入金、期末未払金等）に、調整勘定に関連する資金収入（前受金収入、前期末未収入金収入等）および資金支出（前期末未払金支払支出、前払金支払支出等）を相互に加減した額が記載されます。
また、この調整勘定等の加減の計算過程を活動区分ごとに注記することが必要となっています。