ナレッジ

国立大学改革プランの進展

いよいよ待ったなしの国立大学法人の改革

平成25年11月に公表された「国立大学改革プラン」は、「教育」に影響する少子化・「研究」に影響するグローバル競争の激化などを背景として、国立大学法人の自主的・自律的な改善や発展を促す仕組みの構築を目指して定められたものです。各国立大学法人は平成28年度から開始される第3期中期目標期間へ向けて、持続的な”競争力”を持ち、高い付加価値を生み出す国立大学法人へ脱皮をすべく、改革を加速させています。

関連コンテンツ

国立大学法人改革プラン

1.国立大学法人の在り方
各国立大学法人の機能強化の方向性としては次のように考えられています。
◇世界最高の教育研究の展開拠点
・優秀な教員が競い合い人材育成を行う世界トップレベルの教育研究の拠点の形成
・大学を拠点とした最先端の研究成果の実用化によるイノベーションの創出
◇全国的な教育研究拠点
・大学や学部の枠を終えた連携による日本トップの研究拠点の形成
・世界に開かれた教育拠点の形成
・アジアをリードする技術者養成
◇地域活性化の中核的拠点
・地域のニーズに応じた人材育成拠点の形成
・地域社会のシンクタンクとして様々な課題を解決する地域活性化機関

2.機能強化を実現するための方策
各大学の機能強化の視点としては「強み・特色の重点化」「グローバル化」「イノベーション創出」「人材養成機能の強化」が挙げられ、これを実現すべく、次のような仕組みの構築が提言されています。
◇社会の変化に対応できる教育研究組織づくり
各大学のミッションを再定義し、ミッションを踏まえた学内資源配分の最適化等の改革を実施する大学に対して運営費交付金等の追加資金支援を実施するなどがなされます。
◇国際水準の教育研究の展開、積極的な留学生支援
国際共同大学院の創設、外国人教員の積極採用などにより国際化を断行する大学を重点的に支援し、スーパーグローバル大学を創設します。
◇大学発ベンチャー支援、理工系人材の戦略的育成
国立大学法人から大学発ベンチャー支援会社(ベンチャーファンド、ベンチャーキャピタル)等への出資を可能とするなどの法改正がなされました。
◇人事・給与システムの弾力化
大学教員について1万人規模で年俸制当を導入し、あわせて適切な業績評価体制を整備します。
◇ガバナンス機能の強化
学長のリーダーシップの確立、教授会の役割の明確化、監事の役割の強化などが実施される予定です。

このような改革により、2020年までに、日本人の海外留学者数を6万人(2010年)から12万人、外国人留学生の受入数を14万人(2012年)から30万人に棒増するとともに、今後10年で世界大学ランキングトップ100に10校をランクインさせ、また、今後10年で20の大学発新産業を創出することを目標としています。

監査法人としてもこれらの動きに対して、各種ビジネスチャンスが期待できるものと考えられます。

お役に立ちましたか?