「事業プロデューサーという呼び水」

地方創生のための事業プロデューサー派遣事業

「地方創生のための事業プロデューサー派遣事業（平成28～30年度）」（本事業）では、地域の中小・ベンチャー企業の知財やビジネス構想を掘り起こして売上向上に向けた支援を行う「事業プロデューサー（PD）」を公的機関に派遣・常駐させ、地方創生、産業振興を促進してきました。
本書では、本事業の3年間の成果と地域経済の持続可能な仕組みづくりに向けた今後の産業振興の在り方について提案をしています。

図1:本事業全体像

出所：特許庁「地方創生のための事業プロデューサー派遣事業（平成28～30年度）事業実施報告書」より有限責任監査法人トーマツ（以下、トーマツ）作成

持続可能な地域経済のカタチ

日本は現在、少子高齢化・人口減少社会です。地方では過疎化がすすみ、東京一極化が進行しています。それでは、この少子高齢化・人口減少社会の日本において、将来にわたって持続可能な地域経済を実現することは不可能なのでしょうか？
我々執筆チームでは、地方に魅力的な仕事、産業を生み出すことが実現の鍵と考えています。それは、各地域が財務上の自立を実現することが論点になるからです。地域の特性を生かした産業振興から新たなビジネスが生まれ、行政と民間の連携から産業創出・促進が加速化します。そして様々なビジネスが集まり産業を生み出す中で、人が育ち、また新たなビジネスが生み出され、財政的に自立した地域経営が可能となります。

図2:持続可能な地域経済の循環イメージ

出所：トーマツ作成

このような循環を、我々は様々なアプローチで「持続可能な地域経済のカタチ」として地域の方々と一緒に模索していきたいと考えています。
「事業プロデューサーという呼び水」というタイトルのように、地域の関係者と一体となって事業をプロデュースしていく活動をきっかけにして、是非、地域のプレイヤーである官民学金言の皆さんとシナジーを発揮していきたいと思います。地域の商品・製品を広める地域商社や英国の官民連携産業振興機関”LEP”等、持続可能な地域経済を実現していく仕組みを生み出していきましょう。