スマート東京先行実施エリアプロジェクト（東京都）

デロイト トーマツのアプローチ

デロイト トーマツではスマートシティを実現するための4つのキーワードを挙げており、東京都及び先行実施エリアの民間企業と連携しながら関連する取り組みを展開している。

① 異なる価値を結ぶ：トータルバリュープロジェクトデザイン

各エリアには今までのまちづくりの歴史があり、現在も居住者、通勤・通学者、来街者が多く活動している。例えば西新宿エリアは1960年代に大規模な再開発が構想され、高層ビルが立ち並ぶがエリアへと変貌してきた。しかし、半世紀を超える月日とともに人々のライフスタイルは変容し、昨今はCOVID-19によりさらなる変化が求められている。そこで、西新宿エリアでは、デジタルテクノロジーを活用して人々の生活の質を高める官民共同の西新宿スマートシティ協議会を立ち上げた。同協議会において、いまエリアで活動している人々がどのような困りごとを抱えており、生活の質を向上するために解決するべき課題は何か、アンケートやヒアリングを通じて調査を行い明らかにした（ボトムアップのアプローチ）。また同時に、これからエリアに集めたい、都市で創造的活動を行う人々（アーティストやプロフェッショナル、スタートアップの方々など）へのヒアリングを行い、With/After COVID-19の都心部として西新宿エリアが求められている役割は何か明らかにした（トップダウンのアプローチ）。今いる人、これから来てほしい人、双方の生の声を集めることで西新宿エリアが抱えている課題を分析し、解決の方向性を示した。まちづくりは長い年月をかけて取り組むべきものであるが、デジタルテクノロジーを活用することで短期的に解決できることもある。西新宿エリアでは、デジタルテクノロジーを活用することに着目し、課題解決を図る実証実験を多数行っている。

② 人と人を結ぶ：コミュニティ起点のクロスセクター連携

まちの課題解決を図るうえでは、自治体と居住者はもちろんのこと、新たな技術やサービスを開発している民間企業や居住者以外の通勤・通学者、来街者とも共創していくことが重要となる。既に台湾や（vTaiwan）バルセロナ（Decidim）でもデジタルテクノロジーによる合意形成が進んでいるように、従来以上にオープンで透明性の高い意思決定プロセスを実現することで、より多くの個人がスマートシティプロジェクトに参加できる仕組みを構築しようと取り組んでいる。例えば西新宿エリアでは、エリアのSNSコミュニティを構築し、スマートシティプロジェクトに関連する双方向コミュニケーションの環境を用意することで、より気軽なプロジェクト参加を可能とする取り組みを進めている。結果として、まちに対する愛着や課題解決に対する当事者意識が醸成され、コミュニティが起点となったスマートシティの実現が期待できる。

また、都心部においては民間企業複数社によって構成されるエリアマネジメント組織（エリマネ）が、自治体から指定される都市再生推進法人としてまちづくりの中心的役割を担っているケースが多く、民間企業主導型のスマートシティ実現という他エリアとは異なるテーマが特徴的となっている。この場合、論点となるのは自治体とエリマネの役割分担である。特に公共性の高い領域のサービス（防災など）は、最低限のサービスと付加価値としてのサービスの境界線を明確にしづらく、アイディアを実行する段階において体制が課題として浮き上がる。先行実施エリアの都心部3エリアにおいては三者三様の連携体制が描かれるべきと考え、エリアごとに防災をテーマとした検討を進め、ナレッジシェアをする取り組みを進めている。

③ 都市とデータを結ぶ：まちづくりと都市OS構築・活用戦略の一体化

スマートシティ実現に向けては、分野を横断したリアルタイムデータの活用が不可欠であり、エリアに特化した都市OS（エリアOS）は民間企業が主導することになる。そのデータ活用の基盤として、データ統合や可視化、分析などを行うデータプラットフォームと、ユーザーとの双方向コミュニケーションを可能とするユーザーインターフェースの設計に取り組んでいる。都市OSを構築することはあくまで手段であるため、活用する目的（＝スマートシティ戦略）から検討し、整合を取りながら取り組むことが重要となる。当然ながらエリアによって目指す形が異なり、エリアの基盤として整備するデータや実装する機能はエリアの課題や体制などを踏まえて個別最適化することとなる。構築に向けたアプローチとして、最初から都市OSを構築しきるのではなく、エリアの戦略に則り、提供するサービスの中で限定的な範囲の実証を行うことで、都市OSのあるべき姿を模索しながらアジャイル型でチャレンジする形をとっている。また、データ活用にあたり、まちなかの人々のプライバシーへの配慮が欠かせない。データが支える社会において、個人が不快な思いをすることなく、安心して過ごせる環境をつくるために取るべきコミュニケーションも並行して検討している。

④ 都市と資本を結ぶ：スマートシティファイナンス

各エリアにおいて、スマートシティを実現するための大きな課題のひとつにファイナンスが挙げられている。日進月歩で進化する技術を社会実装していくことの必要性は理解しているが、民間企業（エリアマネジメント組織）が中心となり、まちづくりを行う都心部エリアにおいては、その社会実装に対する投資による利益創出が大きな関心ごとになっており、様々な議論が交わされている。先に挙げたクロスセクター連携や、都市OSの実現においても、ファイナンスが大きな鍵を握っている。都市OSについては、電気や水道、道路・橋梁などと並ぶ新たな都市インフラと位置づけ、長期的な運営を見据えた検討を進めており、国家戦略特区での規制緩和や税制優遇措置の必要性も議論されている。民間企業はビジネスチャンスとして短期的なP/Lで意思決定を行ってしまわざるを得ないこともあるが、B/Sの観点で都市OSなどを捉え、長い目で取り組んでいくことが求められている。また、新たな投資の形として、ESG投資やクラウドファンディング、STO（Security Token Offering）が注目されている。今まではビル単位などで投資が行われていたが、まちを単位として投資が行えるようにし、そのツールとして各種投資手法を活用するという考え方である。個人のまちづくりの参加促進や都市OSの登場を踏まえ、スマートシティにおけるファンディングにおいても新たな手法を模索・検討している。