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公立病院に求められる経営形態

~地方独立行政法人化の動向~

1.はじめに

令和6年度に策定された公立病院経営強化プランの中で最適な経営形態の見直しの検討が求められており、複数の選択肢の中で地方独立行政法人化(非公務員型)が有力な選択肢です。有限責任監査法人トーマツでは、多数の地方独立行政法人化支援実績を有していますが、実績と知見を下に、下記において公立病院を地方独立行政法人化する場合の主なパターン例を紹介致します。

2.地方独立行政法人化する場合の主なパターン例

(1) 1法人1病院

1つの公立病院を地方独立行政法人とするケースです。設立団体が市町村である場合に多いパターンです。
 

(2) 1法人複数病院

複数の病院を地方独立行政法人の傘下に置くケースです。都道府県は複数の公立病院を運営している場合が多いため、これらをまとめて地独法人化する場合は1法人複数病院となります。その際、設立団体の地域医療政策により、公立病院だけではなく、医療法人などの民間病院も地方独立行政法人の傘下に加える場合があります。医療法人などの民間病院を傘下に加える場合には、設立団体が地方独立行政法人化前に事業を譲り受けてから地方独立行政法人に出資するパターンと地方独立行政法人として移行した後に事業を譲り受けるパターンがあります。
 

(3) 1法人1病院(又は複数病院)+他事業

1病院(又は複数病院)に他事業を加えて地方独立行政法人とするケースです。具体的には、設立団体からの要請により、地方独立行政法人化に伴い病院事業と合わせて看護師養成所等の運営を実施します。この地方独立行政法人が運営を実施する他事業は、一般行政サービスのうち公営企業型地方独立行政法人の業務に附帯する業務に限られています。

 

3. デロイト トーマツ グループにおける支援内容

地方独立行政法人の組織構成に応じて、想定される出資形態を洗い出し、特徴やメリット・デメリットを提示するとともに、最適なスキームの選択に向けて効果的な助言を行います。

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