調査レポート

「道内のインバウンド誘客にあたっての課題把握のための調査2019」結果のご報告(速報版)

 

公益社団法人 北海道観光振興機構および有限責任監査法人トーマツは、北海道大学観光学高等研究センター 石森秀三特任招聘教授の監修の下、北海道内の地方自治体や*DMO・観光協会等を対象に「道内のインバウンド誘客にあたっての課題把握のための調査2019」を実施しました。 本調査は、北海道内の地方自治体やDMO・観光協会等が抱える課題について調査・分析を行い、北海道のインバウンド施策に関する課題の一面を浮き彫りにすることで、今後の対応方策を検討するための基礎資料の1つとすることを目的としています。 *Destination Management Organization(DMO)

「道内のインバウンド誘客にあたっての課題把握のための調査2019」の調査概要

本調査は、北海道内の地方自治体やDMO・観光協会等が抱える課題について調査・分析を行い、北海道のインバウンド施策に関する課題の一面を浮き彫りにすることで、今後の対応方策を検討するための基礎資料の1つとすることを目的としています。合計228機関にアンケートを配布し、合計100件の有効回答を得ました。調査方法および調査結果(抜粋)は以下の通りです。

*(注)DOMとは、地域の「稼ぐ力」を引き出すとともに地域への誇りと愛着を醸成する「観光地経営」の視点に立った観光地域づくりの舵取り役として、多様な関係者と協同しながら、明確なコンセプトに基づいた観光地域づくりを実現するための戦略を策定するとともに、戦略を着実に実施するための調整機能を備えた法人のことを指す。(観光庁ホームページ参照)。 

 

 

 
 
「道内のインバウンド誘客にあたっての課題把握のための調査2019」結果のご報告(速報版)PDF, 689KB)

目的

北海道内の地方自治体やDMO・観光協会等が抱える課題について調査・分析を行い、北海道のインバウンド施策に関する課題の一面を浮き彫りにすることで、今後の対応方策を検討するための基礎資料の1つとすること

実施主体

  • 公益社団法人 北海道観光振興機構
  • 北海道大学  観光学高等研究センター  石森秀三特任招聘教授(監修)
  • 有限責任監査法人トーマツ リスクアドバイザリー事業本部 パブリックセクター

回答期限

2019年6月27日~2019年7月19日

対象

北海道内の地方自治体やDMO・観光協会等228機関

方法

郵送によるアンケート調査

有効回答件数

100件(2019年7月19日時点)

設問数

29問 (記述含む)

  

集計結果

・半数程度の団体が観光戦略を策定しておらず、効果的な誘客ターゲットの設定ができていない
・プロモーションはソーシャルメディア、ガイドブックや雑誌媒体への掲載が多い
・インバウンド観光客の受入環境整備のうち、多言語対応、キャッシュレス決済、災害時情報提供、観光ボランティア育成などが具体的な課題として挙がっている
・財源面、人材面での課題も根強く、財源不足、人材不足が顕著な傾向として見られる


 

 
 
 

 

 
 
 

観光戦略の策定とターゲット設定
52%の団体が観光戦略を策定しておらず、39%の団体が誘客ターゲットの設定を効果的に実施できていない。

観光戦略の策定とターゲット設定

プロモーションの方法
「アーンド(ソーシャル)メディアの利用」が回答全体の44%,「ガイドブックへの掲載」が41%,「雑誌媒体への掲載」が39%と、デジタル媒体の活用が増えつつも、依然として紙媒体によるプロモーションの割合は高くなっている。

プロモーションの方法
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受け入れ環境整備の課題
「多言語対応」が回答全体の75%,「決済環境の整備(クレジットカード、QRコード決済等)が71%,「災害時における情報提供」が55%、「観光ボランティアの育成」が49%となっている。

受け入れ環境整備の課題
※画像をクリックすると拡大表示します

財源面の課題
十分な予算の確保は50%が「できていない」、収益の獲得は58%が「できていない」となっている。

財源面の課題

人材面の課題
十分な人材の確保は73%が「できていない」、観光分野の人材教育の機会の有無は、52%が「有していない」となっている。

人材面の課題

今後のアクション

本調査結果を踏まえ、以下の取組を進めていくことを検討しています。
・各設問の集計結果を示す詳細版の公表
・アンケート結果を基に道内市町村等に対する支援策の検討
・北海道観光振興機構の会員向けに、アンケート結果の報告と今後の取組の方向性等の説明会を実施

 

 
 
 
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