調査レポート
「道内のインバウンド誘客にあたっての課題把握のための調査2019」結果のご報告（詳細版）
公益社団法人 北海道観光振興機構および有限責任監査法人トーマツは、北海道大学観光学高等研究センター 石森秀三特任招聘教授の監修の下、北海道内の地方自治体や*DMO・観光協会等を対象に「道内のインバウンド誘客にあたっての課題把握のための調査2019」（以下、本調査）を実施しました。 本調査は、北海道内の地方自治体やDMO・観光協会等が抱える課題について調査・分析を行い、北海道のインバウンド施策に関する課題の一面を浮き彫りにすることで、今後の対応方策を検討するための基礎資料の1つとすることを目的としています。 *Destination Management Organization（DMO）
道内のインバウンド誘客にあたっての課題把握のための調査2019」の概要
本調査は、北海道内の地方自治体や*DMO・観光協会等が抱える課題について調査・分析を行い、北海道のインバウンド施策に関する課題の一面を浮き彫りにすることで、今後の対応方策を検討するための基礎資料の1つとすることを目的としています。合計228機関にアンケートを配布し、合計100件の有効回答を得ました。調査方法は以下の通りです。
*DMOとは、地域の「稼ぐ力」を引き出すとともに地域への誇りと愛着を醸成する「観光地経営」の視点に立った観光地域づくりの舵取り役として、多様な関係者と協同しながら、明確なコンセプトに基づいた観光地域づくりを実現するための戦略を策定するとともに、戦略を着実に実施するための調整機能を備えた法人のことを指す。（観光庁ホームページ参照）
目的 |
北海道内の地方自治体やDMO・観光協会等が抱える課題について調査・分析を行い、北海道のインバウンド施策に関する課題の一面を浮き彫りにすることで、今後の対応方策を検討するための基礎資料の1つとすること |
実施主体 |
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回答期限 |
2019年6月27日～2019年7月19日 |
対象 |
北海道内の地方自治体やDMO・観光協会等228機関 |
方法 |
郵送によるアンケート調査 |
有効回答件数 |
100件（2019年7月19日時点） |
設問数 |
29問 （記述含む） |
集計結果
・半数程度の団体が観光戦略を策定しておらず、効果的な誘客ターゲットの設定ができていない
・プロモーションはソーシャルメディア、ガイドブックや雑誌媒体への掲載が多い
・インバウンド観光客の受入環境整備のうち、多言語対応、キャッシュレス決済、災害時情報提供、 観光ボランティア育成などが具体的な課題として挙がっている
・財源面、人材面での課題も根強く、財源不足、人材不足が顕著な傾向として見られる
※集計結果につきましては、添付PDFをご参照ください。
今後のアクション
本調査結果を踏まえ、北海道観光振興機構および有限責任監査法人トーマツは、以下の取組を進めていくことを検討しています。
・アンケート結果を基に道内市町村等に対する支援策の検討
・北海道観光振興機構の会員向けに、アンケート結果の報告と今後の取組の方向性等の説明会を実施
プロフェッショナル
