ナレッジ

官民連携で加速する地方創生へのムーブメント

内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局参事官 村上敬亮氏との対談

各地の自治体で動きはじめた「地方創生」プロジェクト。日本の未来がかかるその事業を成功へと導くための鍵は何か。内閣官房まち・ひと・しごと創生本部の村上敬亮参事官をお招きし、デロイト トーマツ コンサルティングの菅田充浩と地方創生を支える官と民の立場から意見交換を実施した。

人口減少に歯止めをかけ地方から日本を元気にする

菅田 充浩 アソシエイトディレクター(以下、菅田)政府は2014年に「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を閣議決定し、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部と内閣府地方創生推進事務局を設置しました。その背景には何があるのでしょう?

村上 敬亮 参事官(以下、村上)第一の背景は、人口減少です。少子化問題が取り沙汰されるようになってしばらくたちますが、実は日本の総人口が本当に減り始めたのは2015年からなんです。この後は、ジェットコースターが滑り落ちるがごとくに減り続け、後戻りできない可能性がある。

菅田:だから、地方を元気にして仕事をつくり、若い人も安心して結婚・出産・子育てができるようにするわけですね。

村上:おっしゃるとおりです。東京圏への転入は毎年10万人以上。その大半が20代の若者です。例えば、従業員30人以下の全国の事業所で、新卒入社2年以内に辞める人の割合は約4割にも上ります。実に半数近くが、いったん就いた職を離れている。でも、地方には再就職できる仕事もありません。都会でも正規雇用のチャンスが限られている。結果、所得は増えず、結婚や出産も叶わない。若い人ほど、その厳しさをリアルに感じているはずです。東京一極集中と言いますが、これは、日本全体の問題なのです。

[PDF: 643KB]

自治体にも経営感覚を「稼ぐ力」が仕事と人を呼ぶ

村上:菅田さんはコンサルタントとして、さまざまな自治体の事業をサポートされていますが、最近の地方創生の動きにはどのような印象をお持ちですか?

菅田:当社を含むデロイトトーマツグループは、全国の40近い都市に拠点を置いて、地域の活性化から都市開発まで多様なプロジェクトで自治体の方々とお仕事をしています。そうしたなかで目にするのは、新しい何かを始めようとする若い人がいる一方、親の世代がそれを地域社会の古い型に押し込めてしまい、出た芽を摘もうとしている構図です。

村上:そうした状況に一石を投じるような事業に挑む若者は増えていますよ。例えば、小野邦彦さん。20代で外資系企業から転身し、環境にやさしい野菜を作る新規就農者の支援事業を進めています。彼が言うには、まじめな努力と高校レベルのしっかりとした知識があれば、過度に農薬に頼らず質のいい野菜を作ることは十分可能だそうです。ただ、いくら美味しくても販路がなければ生産量は増やせないし、地域社会にもそれを買い支えるほどの元気はない。ならば、代わりにその販路を開拓し、質に合う価格で売れる仕組みで支えようという事業です。

菅田:事業そのものを通じて社会課題の解決を目指す、いわゆる企業のCSV活動も注目されるようになりました。

村上:こうしたソーシャルベンチャーは、世界的な潮流として拡がりつつあります。

菅田:ところが、行政の場合、稼ぐことへの抵抗感のようなものが潜在的にあって、稼ぐ気のない人や事業に直接関係しない人たちの横槍で、計画が骨抜きにされる事例が目立ちます。例えば、公園をつくるにしても、最大公約数を求めるあまり、火遊びは禁止、ボール投げもダメといった何もできない代物になりがちですが、それよりも5000円の入園料でも人が集まる先鋭的な場をつくり、その利益を地元に還元するほうが地域資源として役立つ可能性が高い。そのために、利益を出し、コストを抑え、ガバナンスを統制する「自治体経営」の感覚と手法を磨く必要が出てきます。

村上:それは大事なポイントですね。地方創生は、仕事づくりから始まります。仕事がない限り、人は来ない。人と仕事の好循環がなければ、街も活性化しない。だから、地方が「稼ぐ力」を持ち、若い人がわくわくするような仕事をつくることが大切なんです。

地方創生を成功させる「よそもの」の視点と自活力

菅田:政府としては、地方自治体の事業をどのように支援しているのですか。

村上:地方には、なかなか先鋭的・先導的な取り組みを始めるための資金はありませんよね。それを支えるべく「地方創生推進交付金」という仕組みをつくり、今年度は約1000億円の予算でさまざまな取り組みを支援しています。ただし、KPI(重要業績評価指標)を組み込み、必ず補助金から自立できる運営を目指すこと、また官民や地域間といった横の連携の実践などを求めています。

菅田:事業成功の秘訣は何でしょう?

村上:具体的な事業内容を行政が決めてはいけません。それで解決するなら、その課題はとっくに解決してるはずなんです。事業のゴールを明確にしてビジョンを共有する。行政が地域と共にゴールをセットしたら、後は採用した専門家や民間事業者に任せることが重要です。しかし、これが難しい。任せきれなくなった行政がつい口を出してしまい、取り組みがちぐはぐになってしまうのが常です。

菅田:確かにそうした事例はよくありますね。地方創生には「よそもの」の視点が必要だと思うんです。例えば、日本最南端のジオパークで知られる鹿児島県の三島村は自然遺産の宝庫ですが、それを生かした観光振興事業をご支援するにあたり、私たちは島民の生活スタイルそのものを観光資源として組み込むことを提案しました。

地元にいると、その価値に気づきにくい。よそから来た他人がそこを見出し、専門家の知見も結集して、利害の異なる人たちを巻き込んだ協議の場を回していくわけです。

同様に、三重県の玉城町では、飼料に米を含む地産の豚に新たな付加価値を付けてブランド化する事業を、そのお隣の多気町でも、古くからの特産品である伊勢いもや前川次郎柿の担い手確保に向けた取り組みをご支援しています。

村上:地方に価値ある資源を発掘し、利益を生む商いへと結びつける。生産者のための「地域商社」が必要です。昔のように需要が右肩上がりの時代には、需要の伸びにコミットする全国的な販売代理組織が一番力を持っていましたが、右肩下がりの時代はどの業種でも、そのままの流通構造では成り立たないでしょう。

菅田:先ほどお話に出た社会課題を解決する事業も、ある種の地域商社と言えそうですね。東京都日野市では今、かつての産業集積地から生産拠点が消えゆくなかで、山積する都市型課題の研究開発拠点にシフトするという逆転の発想で、企業や大学の誘致を進めています。地方創生を実現するには、自立する力、他人の力、そして専門家の力を合わせることが大切なのだと思います。

村上:そうですね。自走できる事業体をつくり、若者やよそものを呼び込み、多様な人たちを巻き込む舞台が動き出せば、地方は必ず元気になります。いよいよこれからが、その実行段階です。

村上 敬亮 氏(むらかみ・けいすけ)

内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局参事官。1990年通商産業省(現経済産業省)入省。湾岸危機対応、地球温暖化防止条約交渉、PL法立法などに従事した後、約10年間IT政策を担当。2008年メディア・コンテンツ課長、09年地球環境対策室長、11年資源エネルギー庁新エネルギー対策課長を経て、14年9月より現職。

菅田 充浩(すがた・みつひろ)

デロイト トーマツ コンサルティング アソシエイトディレクター

地方監査会計技能士。大手外資ITサービス企業を経て現職。国や自治体などの公的機関に対する地方創生、官民連携などをテーマとしたアドバイザリー業務などさまざまなサービスを提供している。

お役に立ちましたか?