第11回　一般廃棄物会計基準の解説（人件費編）

一般廃棄物の処理に関する事業に係る原価計算書は、一般廃棄物の処理（収集運搬、中間処理（焼却・資源化等）、最終処分（埋め立て））について、対象期間に要した費用を表したもので、一般廃棄物の処理に関する事業に係る経常的な処理原価の状況を把握・分析するための情報として役立てることができます。

原価計算書は、作業部門ごとに「人件費」、「物件費等」及び「移転費用」に区分して表示します。そして今回は、「人件費」について解説します。

【原価計算書のイメージ】

（1）人件費とは

一般廃棄物会計基準（以下、「会計基準」という。）における「人件費の定義」は以下の通りです。

出典：会計基準　第二章　Ⅱ一般廃棄物の処理に関する事業に係る原価計算書　２処理原価　（１）人件費

（2）各部門における一般廃棄物種類別の職員給与費の計算方法

原価計算書では、各作業部門に計上した職員給与費をさらに生活系・事業系に区分して表示します。
職員給与費（一般職）について、各作業部門（生活系、事業系別）の金額が直接把握できる場合は、その金額を計上しますが、直接把握することが困難な場合には、配置人員数や業務量等合理的な基準により按分して計上します。

職員給与費（技能職）については、会計基準において各作業部門に計上すべき職員給与費が以下のように規定されているため、それに従い計上します。なお、各作業部門の生活系、事業系別への按分は、一般職同様、配置人員数や業務量等合理的な基準により按分して計上します。

出典：会計基準　第二章　Ⅱ一般廃棄物の処理に関する事業に係る原価計算書　２処理原価　（１）人件費

（3）退職手当引当金繰入額、その他について

第8回　一般廃棄物会計基準の解説（引当金編①）、第9回　一般廃棄物会計基準の解説（引当金編②）において詳細な説明をしていますので、そちらをご覧ください。

【関連サイト】

• 環境省　「一般廃棄物会計基準」（外部サイト）

以上

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