調査レポート

社会福祉法人のガバナンス改革に向けた最新情報

社会福祉法人の財務諸表公表義務化、外部監査の導入

平成26年7月、厚生労働省から社会福祉法人の在り方についての報告書が公表されました。この報告書の中で、社会福祉法人運営の透明性確保のため、財務諸表の公表、外部監査の導入等、公益法人制度にならった法人のガバナンス強化に向けた施策が提言されており、今後、社会福祉法人の会計制度が大きく変革することが予想されます。

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社会福祉法人の会計制度改革

平成26年7月に厚生労働省の社会福祉法人の在り方等に関する検討会から「社会福法人制度の在り方について」の報告書が公表されました。社会福祉法人制度については、2000(平成12)年の社会福祉基礎構造改革以降、大きな見直しは行われていません。しかし、その後の10余年の間に、社会福祉法人を取り巻く状況は大きく変化し、社会福祉法人制度の意義・役割を問い直す厳しい指摘もされるに至っています。
この状況を受けて、この報告書では、社会福祉法人制度見直しにおける論点として、(1)地域における公益的な活動の推進、(2)法人組織の体制強化、(3)法人の規模拡大・協働化、(4)法人運営の透明性の確保、(5)法人の監督の見直し、の5点を挙げています。
この論点のうち、特に財務会計分野に関連して注目すべき点としては、既に改革が先行する公益法人制度にならったガバナンス強化を求めている点が重要です。例えば、下記の2つの重要な意見がなされています。
・法人運営の透明性確保のために、2014年度以降、全ての社会福祉法人において財務諸表等の公表を法律上の義務として検討すること。
・法人の監督の見直しのために、一定規模以上の社会福祉法人については、公認会計士等の専門家による外部監査を義務付けることを検討すること。
今後、この報告書を踏まえて、社会福祉法人の会計制度が大きく変革することが予測されるため、社会福祉法人の運営責任者はそのための準備を早急に進める必要があると考えます。 

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