最新動向/市場予測

医療法人の新会計基準

医療法人に対する新しい会計基準が通知されました。

平成26年3月、厚生労働省医政局長より、医療法人に対する新しい会計基準が通知されました。原則として、医療法人の会計基準においても、他の非営利法人の会計基準と同様に企業会計の手法が取り入れられました。ただ、医療法人の特性を踏まえ、社会医療法人以外の負債総額200億円未満の法人については、簡便な会計処理が許容される等の一定の配慮がなされています。

関連コンテンツ

医療法人に対する新しい会計基準が通知されました。

平成26年3月に厚生労働省医政局長より、医療法人会計基準についての通知が発行されました。この新しい医療法人会計基準は、医療法第50条の2に規定される医療法人が準拠すべき「一般に公正妥当と認められる会計の慣行」を具体化するものとして位置づけられています。
この新しい医療法人会計基準は、民間非営利法人である医療法人が株式会社等の企業とは種類の異なる法人であることから、近年、投資情報重視型に改定されている企業会計の手法が、他の民間非営利法人の会計基準でも取り入れられている範囲に限定されている点に特徴があります。
具体的には、主な会計処理において、以下のように定められています。
(1) ファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方法に準じて会計処理を行うが、所有権移転外ファイナンス・リース取引については、一契約におけるリース料総額が300 万円未満の取引のほか、リース取引開始日が本会計基準適用前又は一定の法人の場合は、賃貸借処理を行うことができる。
(2) 退職給付会計は採用するが、会計基準適用に伴う新たな会計処理の採用に関する経過的取り扱いとして適用時差異の15 年内分割費用処理を許容するほか、一定の法人については簡便法を無条件に適用することとする。
(3) 退職給付会計の無条件簡便法適用、ファイナンス・リース取引の賃貸借処理、貸倒引当金の税法基準の適用といった簡易な会計処理が許容される一定の法人の範囲は、社会医療法人以外の負債総額200 億円未満の法人とする。
(4) 固定資産の減損会計及び資産除去債務に関する企業会計の基準は取り入れないが、時価の著しい下落に伴う評価減の際に使用価値を考慮することができることとする。
(5) 重要性がある場合に限り、税効果会計を適用する。
厚生労働省は、医療法人に対してこの新しい医療法人会計基準の積極的な活用を期待しているとのことです。 

お役に立ちましたか?