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社会福祉法人会計基準の適用に向けた最新情報

新会計基準の経営管理への活用について

新会計基準の導入を契機として、現状の法人運営上の課題を整理し、これを改革することが必要です。

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新会計基準の経営管理への活用について

平成23年7月に新しい社会福祉法人会計基準(以下、新基準)が公表され、平成24年4月1日より開始する会計年度から適用されています。ただし、移行準備期間として平成27年3月31日までの間は旧基準等に基づく処理が認められていますので、平成27年度の予算から全ての法人に適用が求められます。
従前の旧基準は平成12年に制定されたものですが、実施事業のうち社会福祉事業のみを対象とするものであり、法人が社会福祉事業以外に公益事業や収益事業を実施する場合には会計区分間で複数の会計ルールが混在するなど法人全体の収支構造の把握の困難性が指摘されていました。新基準は、社会福祉法人が行う全ての事業(社会福祉事項、公益事業、収益事業)を適用対象としており、法人全体の財務状況を把握することができます。また、新基準では旧基準で規定されている事項の変更に加え、改正公益法人会計基準(平成20年4月)で採用されている会計手法が導入されており、これにより財務諸表は法人の財務状況をより適切に表すことができ、財務分析の有効性も高まります。
新基準への対応にあたっては会計規程の見直しや経理職員の教育研修などが必要ですが、併せて現状の経営管理体制の見直しをする絶好の機会といえます。実際、経営分析や経営管理を実施するにあたり、必要なデータが現状のシステムでは容易に把握できないといったような経験をされたことがあると思います。新基準導入前に、法人の経営分析方法や経営管理体制を見直し十分に検討したうえで、経営分析指標をどのように収集するか、経営管理資料をどのように作成するかなどを確認し、システム導入や日々の経理業務に落とし込んでおくことが今後の経営管理の効率化に役立つものと思われます。

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