都市課題解決支援ソリューション「City Connect」

都市を取り巻くステークホルダーは市民、行政機関、非営利組織、企業、金融機関など多様であり、経済、モビリティ、エネルギー＆環境、生活＆ヘルスケア、行政＆教育、セキュリティなどを含む多面的な社会課題を解決するには、複合的に各ステークホルダーと連携するだけでなく、連携サービスをマイクロサービス化し、サービス、アプリケーション、データをユースケースに応じて柔軟に構成できることが必要です。

デロイト トーマツ グループの「City Connect」は、非エンジニアでもノーコードで2D/3D表現可能なダッシュボードを構築可能な汎用的なビジュアルエディタを有し、新規・既存アプリとの連携による高い付加価値の実現と包括的なエコシステムのもと、オープンデータに強みを有するFIWARE等との連携を可能とし、オープン・クローズ双方のデータを組み合わせ、大量かつ多様なデータソースを低遅延で稼働可能とする実践的環境で構成、多様な開発言語対応のSDK提供による外部機器・アプリ接続が可能で、機微情報を含むデータをセキュアに連携できる特徴により、多面的な社会課題解決を支援します。

ユースケース1：エネルギー

2050年までに脱炭素社会の実現を目指すという政府の宣言を受け、今後のスマートシティにおいてカーボンニュートラルによるグリーンシティ化がますます重要となっています。地域でカーボンニュートラルを実現するには、公共施設・工場・住宅・交通など複数の産学官連携のみならず、消費者を含めた一体的な運営の仕組みが必要となります。更にはCO2以外の熱・燃料などのあらゆるマテリアルのエリア全体での最適なマネジメントが必要となります。

これらを実現するためには、地域の企業・消費活動ライフサイクル全体において、排出・吸収／需要・供給など多面的アプローチで、再生可能エネルギーによるゼロエミッション系統電源＋広域再エネ拡大＋蓄電などによるエネルギーマネジメント、これらを用いた地域モビリティマネジメント、更には、森林や農場の適切な管理、需要を賄うための燃料や原材料の利用効率の向上など、エリア全体のサーキュラー・マネジメントが必要となります。

City Connectによって、土地や設備、人材を含むハードウェアソリューションに加え多面的なサービス、アプリケーション、データ、保証などを組み合わせマネジメントする基盤が整備され、まさにPlatform of Platformとして、複合的なユースケースに対応することが可能となります。

ユースケース2：防災

近年、日本では毎年のように激甚災害に指定される規模の豪雨災害や台風・地震等による災害が発生しています。水害の被害総額だけでも過去10年で10倍以上に増加しており、防災・減災への取り組みの重要性が増しています。防災・減災という文脈では発災時だけではなく、「平時」、「災害発生時」、「避難時」、「救助・復旧時」の各フェーズそれぞれにおいて対応が必要な課題があります。

City Connectによって、従来の災害対策にデジタル要素を取り入れることで、例えば顔認証や音声認識により避難者リストを効率的に作成するとともに健康管理や災害情報の伝言が可能です。その他、平時、災害発生時、避難時、復旧時の各段階で防災・減災に貢献可能なサービスを提供することが可能です。

ユースケース3：社会インフラ維持管理

高度成長期以降に整備された道路橋、トンネル、河川、下水道、港湾等の社会インフラは、今後20年で建設後50年以上経過する施設の割合が加速度的に高くなります。

社会インフラの維持管理業務において日々遂行されているメンテナンスサイクル、点検/診断/措置/記録の各局面では、様々な情報を俯瞰して把握し判断する必要があります。

City Connectによって、連携した様々なデータをダッシュボードで横断的に把握し、必要となる行動を決定するための支援を行います。事業者の状況に応じ、ダッシュボード、各種データの連携、分析・AI解析等のサービスを組み合わせて導入することが可能です。