地方独立行政法人化支援

最適な体制を法人化前に整備するために

地方自治体による地方独立行政法人設立の目的は、住民サービスを安定的に提供するとともに効率的かつ効果的に実施することです。こうした目的を達成するには、経営組織、人事、財務、情報システム等の最適な体制を法人化前に適切に整備することが重要です。 特に公立大学においては自主的・自律的な大学運営を効率的に行うことを目指す一方で「大学における教育研究の特性に常に配慮すること」（地方独立行政法人法第69条）が求められます。よって、地方独立行政法人の体制整備（法人化）についてデロイト トーマツ グループは包括的に支援します。

地方独立行政法人の種類
地方独立行政法人は地方独立行政法人法の定めにより、公立大学、公立試験研究機関等のほか公立病院、公立博物館・美術館等を対象としています（同法第21条、同法施行令第4条）。
デロイト トーマツ グループの地方独立行政法人化支援
デロイト トーマツ グループでは、豊富な地方独立行政法人化支援業務の経験、ノウハウを生かして、自治体が抱える地方独立行政法人化にあたっての課題を予備調査により抽出します。
抽出された課題を克服する具体的な地方独立行政法人化への計画の立案とその実行を支援します。
地方独立行政法人化においては、目標評価や組織運営、人事管理、財務会計、システム情報等幅広い分野における対応が必要であり、それらは互いに関連性を有するため、ワンストップで対応できる支援体制がスムーズな法人化のカギとなります。特に財務会計においては、複式簿記の導入から固定資産台帳の整備、引当金の算定等企業会計に基づいた会計処理がなされており（同法第33条）、会計専門家の知識が必須な分野となっています。
デロイト トーマツ グループは全国各地の豊富な経験を持つ担当者と、全国的規模のサポート体制により、適時、的確な支援を行うことができます。