第3回　法人化時期検討フェーズ

1. 法人化時期の検討

法人化にあたって実施すべき作業項目、作業内容、体制、外部への依頼事項を明確にし、法人化時期を決定します。

法人化にあたって実施すべき作業項目は、定款の作成、評価委員会条例の制定、中期目標・中期計画の策定、予算管理制度の構築、人事制度の設計、人事給与および財務会計システムの導入など多岐に渡り、また、実施すべき作業項目には議会の決議が必要な事項もあるため、法人設立の意思決定後2年程度の準備期間を設けることが一般的です。

2. 法人設立までに必要な議決事項

法人設立までに必要な主な議決事項と時期の目安としては以下の通りです。

（注）料金の上限が議決事項となっているのは、公営企業型地方独立行政法人以外です。

各種議決事項を法人設立までのマイルストーンとして位置づけ、法人化のスケジュールを検討することが重要です。

3. デロイト トーマツ グループにおける支援内容

法人化準備にあたって検討すべき項目は多岐に渡ることから、設立団体において、人事、財務などの領域ごとに検討チームを組成することを検討する必要があります。

デロイト トーマツ グループでは、準備体制の構築や法人設立までのスケジュールの策定について、必要な助言を実施しサポートします。