新地方公営企業会計制度の導入支援

会計制度の変更を経営改革の契機にするために

平成21年12月に「地方公営企業会計制度等研究会」から出された報告書を受け、地方公営企業の会計制度は、 46年ぶりに見直しが 行われました。 この見直しは、「義務付け、枠付けの見直しと条例制定権の拡大」や「地方自治体の財務会計における透明性の向上と自己責任の拡大」といった地域主権改革推進の一環として行われました。
今回の見直しは、大きく「資本制度の見直し」と「会計基準の見直し」から構成されており、 「会計基準の見直し」については、原則として平成26年度の予算決算からの適用となりました。
また、これを契機に地方公営企業の経営状況を再確認するとともに、人口減少社会の中で持続可能なサービスを提供し続けるために 必要な経営改革を行うことが重要です。

デロイト トーマツ グループの支援内容
デロイト トーマツ グループのメンバーは、総務省の「地方公営企業会計制度等研究会」や「地方公営企業等経営アドバイザー」等の委員として携わって おり、新地方公営企業会計制度に関する知見と経験を有しています。
デロイト トーマツ グループでは、新会計基準導入による貸借対照表や損益計算書に及ぼす影響について試算を行い、試算結果に基づいて総合的な観点から導入に向けた指導・助言を行います。
引き続き、みなし償却制度の廃止や引当金の計上等改正項目毎の対応から予算やキャッシュ・フロー計算書を含む財務諸表作成まで支援を行い、新会計制度導入後の経営改革を見据えて、財務的に抽出された課題に対する改善策の提案や中期経営計画策定に関する指導・助言を実施します。