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地方公営企業法の適用推進

下水道事業及び簡易水道事業を重点事業とし、平成32年4月までに地方公営企業会計へ移行

地方公営企業法の適用により損益とストックの状況が明らかになります。また、地方公営企業会計への移行により財務状況が的確に反映された財務諸表が作成されます。デロイト トーマツ グループでは、地方公営企業会計への移行のみならず、移行後の健全経営実現に向けた、固定資産台帳整備や地方公営企業会計への移行支援のほか、開始貸借対照表の作成や財務シミュレーションの実施に関する助言・指導を行います。

1.地方公営企業法の適用状況

地方公営企業は、地域の住民サービスを担う企業であり、経済性の発揮と公共の福祉の増進が必要とされている。
ただ、発生主義会計・複式簿記会計を基調とする地方公営企業会計について、事業の特性や規模等を考慮し、すべての事業には適用されておらず、下水道事業、簡易水道事業等は地方公共団体が任意(条例)でその適用を決定している。

2.地方公営企業法適用に関する総務省の推進方策

現下の人口減少等による料金収入の減少、施設・設備の老朽化に伴う更新投資の増大など厳しさを増す経営環境を踏まえ、地方公共団体が公営企業の経営基盤の強化や財政マネジメントの向上等にさらに的確に取り組むため、総務省は平成27年1月27日に「公営企業会計の適用の推進について 」(総務大臣通知)及び「公営企業会計の適用の推進に当たっての留意事項について」(自治財政局長通知)を発出した。

 

(1)重点事業の設定と集中取組期間
 
  • 平成27年度から平成31年度までを地方公営企業会計適用の「集中取組期間」とする。
  • 下水道事業及び簡易水道事業を「重点事業」と位置付け。 

 

なお、都道府県及び人口3万人以上の市町村等については移行が必要。人口3万人未満の市町村についてもできる限り移行が必要。その他の事業も実情に応じて移行が望ましいとしている。

 

(2)総務省による適用推進に向けた支援
 

【1】マニュアルの策定

  • 「地方公営企業法の適用に関するマニュアル」、「地方公営企業法の適用に関する簡易マニュアル」を策定・公表。

【2】地方財政措置

  • 平成27年度から31年度にかけて、公営企業会計の適用に要する経費の財源に充当するための公営企業債、当該公営企業債の元利償還金に対する普通交付税を措置。

【3】先行事例の紹介等

  • 先行して地方公営企業法を任意適用した団体の事例を取りまとめ、公表。
  • 要請や法令、マニュアル等の具体的な考え方、取り扱い等について、質疑応答集を取りまとめ、公表。

【4】アドバイザー派遣、研修の実施 

  • 地方公営企業等経営アドバイザー派遣事業について、地方公営企業会計への移行に取り組む団体を重点的に支援。
  • 市町村アカデミー(JAMP)、全国市町村国際文化研修所(JIAM)等において、地方公営企業会計への移行に関する自治体職員向けの研修を実施。

3.デロイト トーマツ グループのサービス

地方公営企業会計への移行のみならず、移行後の健全経営実現に向けた助言・指導を行います。

  • 法適化基本方針の策定
  • 固定資産台帳の整備基本方針の策定
  • 固定資産台帳の整備
  • 関係部局等との調整
  • 法適化後の組織体制の整備
  • 一般会計との負担関係の整理
  • 最初事業年度の予算編成
  • 最後事業年度の打ち切り決算
  • 中期経営計画(経営戦略)の策定
  • 財務シミュレーションの実施
  • 庁内及び議会等向け説明資料の作成
  • 各種システムの導入・更新
  • 職員研修