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地方公営企業における経営戦略の策定

地方公営企業の更なる経営健全化を推進するために

将来にわたって安定的に地方公営企業の経営を行うために、平成30年度までの集中改革期間(水道の高料金対策、下水道の高資本費対策の地方交付税措置団体は平成28年度中)において、経営戦略の策定が求められています。デロイト トーマツ グループでは、経営戦略策定の助言・指導に加え、効率化・経営健全化の取組のため、民間の資金・ノウハウの活用、組織・人事・労務の見直し、ICT活用など、多面的な観点から検討を加え、効果的なアドバイスを行います。

1.総務省における公営企業の経営改革への取組み

総務省では、公営企業改革のため以下の3つを掲げています。

(1)公営企業の全面的な見える化の推進

  • 「新会計基準による予算・決算の実施」
  • 「公営企業会計の適用拡大」のため、「公営企業会計適用の取組状況を団体別に公表」し、「都道府県別の法適化推進担当者の設置」を行う
  • 「経営比較分析表の策定・公表」により「経営比較分析表を活用した経営の見える化」を徹底する

(2)公営企業の抜本的な改革の検討の推進

  • 廃止、民営化、広域連携及び民間活用の取組状況について、「実態調査を実施」し、「水道事業に関する広域化検討体制の構築」について各都道府県に要請

(3)「経営戦略」の策定推進

  • 2016年度から2018年度までの間に、経営戦略の「集中的な策定を要請」
  • 「策定支援のためのガイドライン公表」や「策定支援のための財政措置を創設」 

2.経営戦略の策定

経営基盤強化と財政マネジメントの向上を図るため、収入と支出の均衡を図る「投資・財政計画」(期間は基本的に10年以上)の策定がポイントであり、次に掲げる取組も反映することが重要です。

(1)広域化、民間の資金・ノウハウ活用(PPP/PFI等)
(2)組織、人材、定員、給与の適正化
(3)その他の経営基盤強化の取り組み(ICT活用等)

地方公営企業は、これらも踏まえた経営基盤強化と財政マネジメントの向上を目指します。

また、投資試算や財源試算の検討では、以下の項目の検討がポイントです。

・ダウンサイジング、スペックダウン
・長寿命化
・過剰・重複投資の見直し
・優先順位が低い事業の見直し等
・料金の見直し
・内部留保額の見直し等

 

デロイト トーマツ グループでは、効率化・経営健全化の取組のため、たとえば、民間の資金・ノウハウの活用、組織・人事・労務の見直し、ICT活用など、多面的な観点から検討を加え、効果的なアドバイスを行います。

また、経営分析の実施により現状の課題を明らかにするとともに、複数パターンの損益及び収支シミュレーション(企業債発行の程度、料金改定の有無など)の結果を検討して的確なアドバイスを行います。

さらに、「新会計基準に基づく予算・決算の実施」に関するアドバイス業務や公営企業会計の適用拡大に向けた「法適化」に関するアドバイス業務なども行っています。

 

総務省の経営戦略に関する情報はこちらより(※外部ページに飛びます)