公共施設等総合管理計画策定

長期的な視点で公共施設等の最適な配置を実現

平成26年4月に総務省は、事務連絡で、『地方公共団体に対して、公共施設等の総合的かつ計画的な管理を推進するため、速やかに「公共施設等総合管理計画」の策定に取り組むよう要請』をしています。
公共施設等総合管理計画が満たすべき事項の概要は以下のとおりです。

第一　公共施設等総合管理計画に記載すべき事項

一　保有施設等の現状
二　施設全体の管理に関する基本方針
三　施設類型ごとの基本方針

公共施設等総合管理計画の策定にあたって、検討を行うことが適当とされている事項は以下のとおりです。

第二　計画策定にあたっての留意事項

一　公共施設等の実態把握及び計画の策定・見直し
二　議会や住民との情報共有等
三　数値目標の設定
四　当該公共施設等において現在提供しているサービスそのものの必要性の検討
五　PPP/PFIの活用について
六　市区町村域を超えた広域的な検討等について
七　合併団体等の取組について

第二の留意事項のほか、留意すべき事項は以下のとおりです。

第三　その他

一  「インフラ長寿命化基本計画」（平成25 年11 月29 日インフラ老朽化対策の推進に関する
       関係省庁連絡会議決定）について
二　 公営企業分野に係る施設について
三 　公共施設マネジメントの取組状況調査の実施等について
四 　更新費用試算ソフトの活用について
五 　総合管理計画の策定に係る財政措置等について
六 　地方公会計（固定資産台帳）との関係

公共施設等総合管理計画に対するサービスの特徴

公共施設等総合管理計画の策定に対するデロイト トーマツ グループのサービスの特徴は以下のとおりです。

（1）策定後の実践を意識した総合管理計画の策定

計画策定にあたっては、策定そのものを目的とするのではなく、策定後の活用を見据えたものとする必要があります。当初の段階から、施設再編計画、PPP/PFIといった民間事業者の活用、議会・住民に対する説明、住民協働の深化といった施設マネジメントの全体像を提示させていただいた上での取り組みを行います。

（2）幅広い行財政に関する知見を活かした策定

デロイト トーマツ グループでは、財政・公会計・固定資産台帳、総合計画、行政評価、地方公営企業、最近では地方創生関連等、自治体の行財政に関する広範な取り組みに関する業務提供実績を有しており、これらを通じて得られた幅広い行財政に関する知見を活かして業務を行うことができます。

（3）多様な専門性を活かした策定

デロイト トーマツ グループでは、PPP/PFIの専門チームや、建物状況調査等を専門とする一級建築士等により構成されるメンバーの経験・知見を活用することにより、適切で専門性の高いサービスの提供が可能です。

（4）国の考えを的確に踏まえた策定

公共施設マネジメントと関連性が深い総務省の「地方公共団体における固定資産台帳の整備等に関する作業部会」の委員に複数名のデロイト トーマツ グループのメンバーが参画する等により、国の考えを的確に踏まえたうえで自治体に対して公共施設マネジメント関連の業務を提供します。

（5）策定後の施設再配置計画（施設配置適正化計画）の策定

公共施設等総合管理計画策定後に施設再配置に取り組まれる自治体が多いと思いますが、当該計画についても助言・指導が可能です。