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非営利法人向け新会計基準導入コンサルティング

公益法人会計基準、社会福祉法人会計基準、医療法人会計基準など、非営利法人向けの会計基準が変遷期を迎えています。これらの会計基準にはリース会計、退職給付会計、税効果会計などの企業会計の考え方が導入されるため、新会計基準移行への準備には専門家の助言が必要です。当監査法人では、企業会計と非営利法人会計に精通した公認会計士が新会計基準導入をサポートいたします。

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新基準移行をスムーズに

公益法人制度改革の一環として一般社団法人や一般財団法人では会計基準(いわゆる「20年基準」)の移行が必要となるケースがあります。
また、社会福祉法人では平成23年度に改訂された会計基準(いわゆる「新社会福祉法人会計基準」)への全面的な移行が予定されています。
さらに、平成26年3月には厚生労働省から医療法人会計基準について通知が出され、医療法人に対して今般公表された「医療法人会計基準」の適用を促されています。
このように、非営利法人では新しい会計基準への移行が迫られていますが、新しい会計基準ではリース会計、金融商品会計、退職給付会計、税効果会計、減損会計などの民間企業が先行して導入した新しい会計処理が必要となります。
当監査法人では、公益法人、社会福祉法人、医療法人等の非営利法人の会計専門家が在籍するパブリックセクターにおいて、新しい会計基準導入の支援を実施しております。
新会計基準導入は、各法人の置かれている環境、実施している事業及び取引などにより整理すべき課題が異なります。当監査法人では、各法人の現状を的確に把握して課題を整理し、各法人に見合ったオーダーメイドの新会計基準導入を支援してまいります。