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工事契約に係る内部統制強化

監査実務指針を踏まえた、不適切な会計処理を防止するために必要な内部統制上のポイント

有限責任監査法人トーマツは昨年12月、東京・大阪の2都市において、建設事業者様を対象に「工事契約に係る内部統制強化セミナー」を開催致しました。本稿では、その内容の中から「監査実務指針を踏まえた不適切な会計処理を防止するために必要な内部統制上のポイント」についてお伝え致します。

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工事契約に係る内部統制強化

近時に生じた工事契約に対する不適切な会計処理事例は記憶に新しく、皆様におかれましても「自社はどうか?」、あるいは「将来同様の事象が生じたときに適時に発見できるか?」と考えている方もいらっしゃるかと思います。

一般的に、工事契約は工事の進行途上において当事者間の新たな合意によって変更されることがありますが、その変更金額が適時に確定しない場合があります。また、工事契約は基本的な仕様や作業内容が顧客の指図に基づいて行われるため、その契約内容の個別性が強いものとなっています。そのため、工事収益総額や工事原価総額等の見積りが難しくなりやすいという特徴を有しています。

しかし、工事契約に対して、工事進行基準もしくは工事完成基準のどちらを適用していたとしても、それらの見積りを合理的に行い、工事損失の発生が見込まれる場合には、その時点で工事損失引当金を計上する必要があります。工事契約に対する会計処理は見積りの要素が大きく、その結果、不適切な会計処理等が行われる可能性が相対的に高い会計領域となっています。一方でこれまでの事例をみると、不適切な会計処理等が生じた企業の信頼・業績回復には多くの時間と労力が必要となっています。

そこで本稿では、昨今の工事契約に係る不適切な会計処理事例の分析結果を踏まえて、それらを防止、あるいは早期に発見するために必要な内部統制上のポイントを現場経験を有する一級建築士の視点も織り込んだ、より実務的なものとして解説します。

資料については左記よりダウンロード可能です。

(247KB, PDF)

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