カジノ管理委員会による背面調査 ～我が国のIRビジネス参入における法制度上の留意点（2）～

カジノ管理委員会による厳格な背面調査が実施される

IR整備法では、カジノ免許の申請があったとき、カジノ管理委員会が、申請者及び申請者の事業活動に関係を有する者が十分な社会的信用を有する者であること等を審査するとされています。

また、背面調査に要する費用については、実費にて手数料を徴収することとされています。

日本の統合型リゾート（Integrated Resort、以下「IR」という。）の議論においては、世界最高水準のカジノ規制を設けることで高い廉潔性を確保すべきという考えから、カジノ事業免許の付与に際しては厳格な背面調査を実施することが検討されてきました。

IR整備法第41条第1項では、免許申請者の適合性を審査するための基準は以下の通りとされました。

1. 申請者が、人的構成に照らして、カジノ事業を的確に遂行することができる能力を有し、かつ、十分な社会的信用を有する者であること。（第41条第1項1号）

2. 申請者がカジノ事業を健全に遂行するに足りる財産的基礎を有し、かつ、当該カジノ事業に係る収支の見込みが良好であること。（第41条第1項6号）

3. 下記の者が十分な社会的信用を有する者であること。（第41条第1項2号～5号）

・申請者の役員
・出資、融資、取引その他の関係を通じて申請者の事業活動に支配的な影響力を有する者
・申請者の株主等で一定の基準以上の議決権等の保有者及びその保有者の役員
・IR区域の施設土地権利者及びその権利者の役員

また、第41条第2項では、申請者に暴力団員が関与している場合や申請者の提出書類に虚偽の記載がある場合、提出書類に重要な事実の記載が欠けている場合等、カジノ免許を与えてはならない場合が定められています。

カジノ事業者の株主への規制に関しては、第58条にて、議決権ベースでカジノ事業者の5%以上の株式を有する主要な株主等はカジノ管理委員会の認可を受けなければならないことが定められています。

その他のカジノビジネスへ参入する際の関連規制は下表の通りです。

そして、背面調査に要する費用に関しては、第234条にて、申請者が概算額の前払と差額の事後清算によって実際に発生した費用を国に納付しなければならないことが定められています。

IRビジネス参入においては、将来の背面調査を見据えた事前対応が必要となる

IRに参入する企業にとって、カジノ管理委員会による厳格な背面調査を受けるためには、事前の入念な背面調査準備が必要です。

例えば、役員及び従業員向け背面調査の理解、企業に対するライセンス申請に向けた模擬調査、個人に対するライセンス申請に向けた模擬調査等を検討する必要があります。加えて、背面調査制度を踏まえた内部管理体制の構築、内部監査体制の構築、組織設計、コンプライアンス、規制対応等も検討する必要があります。

また、背面調査費用の実費徴収はIRビジネス事業計画の策定においても適切に考慮しなければなりません。

一方、地方自治体にとっても、RFC/RFPを実施するにあたって、背面調査制度の理解を深め、地方自治体に求められる役割を適切に把握する必要があります。

デロイト トーマツ グループでは、背面調査に関連する以下のアドバイザリーサービスを提供します。

• 我が国での議論及び諸外国の事例を踏まえた、役員、従業員及び地方自治体に向けた背面調査の解説
• 企業に対するライセンス申請に向けた模擬調査
• 個人に対するライセンス申請に向けた模擬調査　等

背面調査の海外での実施内容等については、統合型リゾート最新情報内の「IR事業者の参入規制と背面調査」に詳しく記載されていますので、ご覧下さい。