中核施設の要件・基準 / カジノ施設規模 ～我が国のIRビジネス参入における法制度上の留意点（4）～

IR（統合型リゾート）には施設への厳格な要求事項がある

IR整備法では、IR（Integrated Resort、統合型リゾート、以下「IR」という。）は最大6種類の施設で構成され、当該施設を適切に事業基本計画に組み込むこととされています。

日本のIRの議論においては、カジノ機能はIR施設を構成する機能の一つであり、カジノ機能はあくまで施設全体の中の一部に過ぎないという考えから、カジノ施設の規模に上限を設けることが検討されてきました。また、カジノ以外では5つの中核施設の機能等も求められています。

IR整備法第2条では、IRの定義については以下の通りとされました。

カジノ施設に加えて、以下の1～5の施設から構成される一群の施設（これらと一体的に設置・運営される6の施設を含む。）であって、民間事業者により一体として設置運営されるもの。

なお、上記の通り、具体的な基準値等については、政令で示されることが予定されています。

また、カジノ施設面積の基準についても別途政令で定められることが第41条1項7号にて示されました。

この点、与党IR実施法に関するワーキングチーム内では、カジノ施設規模について「我が国の場合は立地地域や規模が未確定であることなどから、絶対値で制限するのではなく、IR施設の延床面積の3％以下に制限する。その際、敷地ではなく、延床面積の3％とすることで、「一部に過ぎないこと」を確実に担保する一方で、依存防止については、厳格な入場回数制限や入場料の引上げ等と合せて万全を期す。」と合意されています。

IRビジネス参入においては、中核施設の要件を充足する必要がある

IRビジネスに参入する企業にとって、中核施設の要件・基準は事業計画の重要なパラメーターとなります。

また、地方自治体にとっても、IR導入に伴う税収効果や雇用効果を算定し、RFC/RFP実施準備をするため、中核施設の要件・基準は重要な前提条件となります。

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それぞれの中核施設で想定されている内容については、統合型リゾート最新情報内の「IR推進会議取りまとめ（案）の概要とIR実施法案」に詳しく記載されていますので、ご覧下さい。

※上記に記載した内容の最新情報については、統合型リゾート最新トピックス内の「IR整備法施行令（中核施設の要件）の解説」に詳しく記載されていますので、ご覧下さい。