IR整備法における区域整備計画、カジノ免許等の更新 ～我が国のIRビジネス参入における法制度上の留意点（8）～

区域整備計画やカジノ免許の更新について、有効期間が設定されている

IR事業者は、IR整備法においては、以下に掲げる更新を見据えた対応が必要です。

特に、区域整備計画の更新に際しては、その更新ごとに様々な行政関連手続きが必要となります。

また、カジノ免許の更新においても、カジノ管理委員会による厳格な背面調査が改めて実施されます。

上記各項目の詳細な内容は以下の通りです。

IR事業者は、プロジェクションや実施協定において、区域整備計画の認定数増加や区域整備計画更新等の影響を考慮する必要がある

IR整備法においては、日本におけるIR認定区域整備計画の数は3ヶ所以下となる予定ですが、当該認定の日から起算して7年を経過した場合において、検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて区域整備計画の認定数が増えることが予想されます。

この場合、それまで日本におけるIR市場の寡占状態が続いていることで高い収益性が確保できていたものの、区域整備計画認定数が増加することで、IRビジネスの収益性の低下を招く可能性があります。

また、区域整備計画の認定に際し、最初の区域認定から10年後、その後5年ごとに公聴会の開催等住民の意見を反映させる措置、認定都道府県等の議会決議、立地市町村等の同意等が必要となりますが、更新時の首長のスタンスや首長選挙時期等の状況によっては、区域整備計画の更新ができない可能性があります。

更に、カジノ免許の有効期間の満了後に引き続きカジノ事業を行おうとする場合には、3年ごとに免許を更新する必要がありますが、免許更新時には、カジノ管理委員会による厳格な背面調査が改めて行われることが想定されます。

このような検討課題をプロジェクションに織り込むことで、概算投資額への影響を考慮することや、認定都道府県等との実施協定において、IR事業者を救済する措置を盛り込むよう認定都道府県等と協議を行うことが必要となると考えられます。

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