IR事業（カジノ事業）におけるまちづくり（スマートシティ構想）

日本におけるカジノを含むIR（統合型リゾート：Integrated Resort、以下、「IR」という）事業の免許付与プロセスでは、法定されるIR区域認定数の上限の下で、事業者の公募のための申請・認定のプロセス、いわゆるRFPが実施されることが検討されています。

そのような中、まちづくりの課題を抱えるIR事業誘致を目指す自治体の中には、スマートシティ構想をRFPの一つの評価項目として設定している自治体もあります。

スマートシティとはテクノロジーを最大活用したまちづくりの高度な解決・支援ツールである

スマートシティとは、エネルギーや交通システム、医療、インフラなど様々な分野でテクノロジーを最大活用することで、環境に配慮しながら人々の生活の質を高め、継続的な経済発展を目的とした新しいまちづくりを促進する高度な解決・支援ツールです。

また、経済産業省でもスマートシティ（スマートコミュニティ）を下記のとおり定義しています。 

なお、スマートシティに関わるステークホルダーという視点に目を移すと、市民、行政が抱えるまちづくりの課題や期待（需要）を、いかに民間企業の継続的な事業へつながる取り組み（供給）で解決出来るかが、スマートシティを構想する上で重要です。

スマートシティは多様なテーマが絡み合うものであり、複合的な視点での検討が必要です

デロイト トーマツはテクノロジーの進展を踏まえたスマートシティフレームワークを提唱している

スマートシティ構想は、技術革新により推進されます。昨今では、要素技術（IoT、AI、ビッグデータ、5G、情報プラットフォーム等）のメガトレンドの進展がスマートシティの促進を後押ししており、近未来のテクノロジーを見据えた構想と推進が重要です。

デロイト トーマツでは、6つに領域化したスマートシティフレームワークから、スマートシティ構想を検討し、まちづくりの課題解決をサポートしています。
 

スマートシティフレームワークと領域別主要技術と最新トレンド

RFPを勝ち抜くためにはスマートシティ構想への取り組みが必須となる

まちづくりの課題を抱えるIR事業誘致を目指す多くの自治体は、スマートシティ構想をRFPの一項目とする可能性が高いと想定されます。

RFPを勝ち抜くためには、下記のとおり、高度なプロジェクトマネジメント力とスマートシティにおける高度な専門知識といった、RFPの回答をまとめるレベルの高い取り組みが必要です。

• スマートシティ構想における市民、行政が抱えるまちづくりの課題や期待サービス、および提供する民間企業の事業スキームや事業性に関する課題や期待を深く読み取り、舵取りする高度なプロジェクトマネジメント
• スマートシティ構想におけるRFP回答をまとめるための、都市開発の知見、エネルギー領域、データ領域、モビリティ領域など多岐にわたる事業領域の知見、および要素技術の専門知識