Brexit Newsletter (UK)-vol.9

最新動向/市場予測

Deloitte UK 日系企業サービスグループ 『Brexit Newsletter (UK) - vol.12』

EUの将来像等について南欧諸国7か国による討議(2016年9月13日)

ギリシャ、フランス、イタリア、スペイン、ポルトガル、マルタ、キプロスの首脳がアテネで一堂に会し、将来のEUについての討議を行った。

Brexitに関する最近の動き ※詳細資料(PDF)より一部抜粋

先週はギリシャ、フランス、イタリアなど南欧諸国7か国がアテネでサミットを開催し、EUの将来像等についての討議が行われた。

以下は、この一週間の欧州経済とBrexitに関する主な動きである。

  •  欧州中央銀行(ECB)が、ユーロ圏の成長見通しを引き下げたにもかかわらず、追加的な金融刺激策の実施を年末まで見送る方針を示したことに市場は落胆した。
  •  英国のサービス部門は国民投票後の7月には7年ぶりの低水準に落ち込んだものの、8月には予想をはるかに上回る速度で成長を遂げたことが、調査により明らかとなった。
  •  イングランド銀行のMark Carney総裁は、ビジネス及び消費者に関する調査による8月の景気回復は、「イングランド銀行のタイムリーで包括的かつ具体的な措置が功を奏したからだ」と述べた。
  •  Carney総裁はまた、景気はわずかに改善したが、「我々は景気を大局的に捉えている」と述べ、今秋に金利をさらに引下げることに含みを残した。

 

その他のBrexitと欧州の政策に関するこの一週間の主な動きは以下のとおりである。

  •  Financial Times紙によると、Credit SuisseとMorgan Stanleyの両社は、予想よりも好調な経済指標を受けて、EU離脱の国民投票結果による景気後退予測を撤回し、景気の見通しを上方修正した。
  •  電機・通信小売のDixons Carphoneは、これまでの消費者行動にBrexitによる悪影響は見受けられないと述べた。同社の英国及びアイルランドの既存店ベースでの売上は、予想を上回る4%の伸びとなっている。
  •  Barack Obama米大統領は、英国は米国との新たな貿易協定交渉に関して、依然として列の後方にいると、改めて述べた。米国は環太平洋諸国とのパートナーシップ協定(TPP)の締結と大西洋横断貿易投資パートナーシップ協定(TTIP)交渉の妥結を優先的に考えている。
  •  Theresa May英首相は、Brexit後の英国の移民政策について、「ポイント制」による政策に否定的な見方を示し、EU市民には英国への優先的アクセスを認めるとして抜本的な改革を退けた。
(PDF, 744KB)

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