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Deloitte UK 日系企業サービスグループ 『Brexit Newsletter (UK) - vol.3』

英国の次期党首兼首相の決定(2016年7月12日)

Theresa Mayが英国の次期党首兼首相になることが決定した。

Brexitに関する最近の動き ※詳細資料(PDF)より一部抜粋

先週は党首選について多く報道された。与党である保守党では新しいリーダーが決定し、野党である労働党では党首選の実施について動き始めたばかりである。

Deloitte UKのチーフエコノミストの私見 

  • EU離脱に関する国民投票からわずか2週間あまりであるが、幾つかの事項については結果が明らかになりつつある。
  • Theresa Mayが英国の次期党首兼首相になることが決定した。2010年から首相を務めたDavid Cameronは、2016年7月13日にエリザベス女王に辞表を提出する予定である。
  • 保守党の最終党首候補者であった2名は、英国のEU離脱については賛成していたが、違いは離脱通知のタイミングだった。次期党首兼首相が確定したTheresa Mayは、リスボン条約第50条による正式な離脱手続き(この通告から2年後に英国はEUを離脱する)を直ちに開始する必要はないと見ていた。一方、党首争いから撤退したもう一人の候補者のAndrea Leadsomは、自身が首相に就任した場合は速やかに第50条に基づく通知を行うと述べていた。
  • 政府は、EU離脱に関する国民投票のやり直しを求めて410万人以上が署名したオンライン嘆願書を退けた。この嘆願書について政府は、「今回の国民投票が一度限りのものであるということはわかっていたこと」であり、「今となってはEUからの離脱手続に備えなければならない」を述べた。
  • 投票結果の経済への影響が現れはじめている。英国の消費者マインドは6月24日以降、急激に落ち込んでいる。エコノミストたちは概ね、2017年の英国の経済成長率は国民投票前の2.1%という予測に対し、9.4%に鈍化すると予測している。 
(PDF,346KB)

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