最新動向/市場予測

Deloitte UK 日系企業サービスグループ 『Brexit Newsletter (UK) - vol.4』

英国の首相就任・EU離脱担当相の設置・主要閣僚の選任後の一週間の主な動き(2016年7月19日)

この一週間の主な動きとDeloitte UKで英国企業のCFOを対象とした「The Deloitte CFO Survey Q2 2016」の結果の主要項目事項について考察をまとめた。

Brexitに関する最近の動き ※詳細資料(PDF)より一部抜粋

先週のNewsletter(Brexit Newsletter - vol.3)で触れたように、7月13日に英国では新たにTheresa Mayが首相に就任し、さらにEU離脱担当相が設置されるなど、主要閣僚も選任された。以下はこの一週間の主な動きである。

一週間の主な動き 

  • イングランド銀行が金利の0.5%での据え置きを決定したが、これは市場にとって驚きの結果だった。市場はBrexitの投票結果を受けた成長刺激策として、0.25%の金利引き下げが行われると予測していた。
  • イングランド銀行は金利を据え置いたが、同銀行のチーフエコノミストは、8月には「重要」かつ「具体的」な行動パターンを打ち出すだろうと述べた。
  • 英国政府の前EUユニット長は、現英国政府には貿易交渉担当者がおらず、Brexitに関する交渉における政府の課題の大きさが浮き彫りになっていると認識していた。
  • Philip Hammond新財務相は、英国は国民投票後の経済運営において「困難」に直面するだろうが、緊急予算を組む必要はないと述べた。
  • 新設のEU離脱担当相のDavid Davisは、EUとの交渉手続を開始するためのリスボン条約第50条に基づく通知は、「年内もしくは来年の初め」に行うべきであり、また、英国とEUの将来の貿易関係の理想的かつ「最もありうる結果」として、関税なしでの市場アクセスが継続することもありうるとも述べた。
  • さらに同相は、別のインタビューにおいて、Brexitが近づくにつれて英国へやってくるEUからの移民について、その数が大幅に増加するおそれがある場合、在留許可を認めない可能性もあるとも述べた。 
(PDF,369KB)

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