最新動向/市場予測

Deloitte UK 日系企業サービスグループ 『Brexit Newsletter (UK) - vol.62』

2018年の英国の賃金上昇率は、この10年で最も高い3.1%の上昇となる見込み(2018年2月20日)

イングランド銀行が行ったサーベイでは2018年の英国の賃金上昇率が上昇の見込みである一方、Brexit(英国のEU離脱)によって、英国には15年間で総額1,200億ポンドの財政赤字が生じ、EUには英国が負担していた年間150億ユーロのEU予算の財源不足が生じることがそれぞれ見込まれている。

Brexitに関する最近の動き ※詳細資料(PDF)より一部抜粋

Brexitによって、英国には15年間で総額1,200億ポンドの財政赤字が生じ、EUには英国が負担していた年間150億ユーロのEU予算の財源不足が生じることがそれぞれ見込まれており、両首脳陣はその補填にそれぞれ頭を悩ましている。

先週までのBrexit、欧州の政治および経済に関する主な動きは以下の通りである。 
  • Angela Merkel独首相率いるキリスト教民主・社会同盟(CDU/CSU)は、中道左派であるドイツ社会民主党(SPD)の親欧州的なスタンスを容認した上で、同党と連立政権を樹立することで合意に達した。また、SPDのMartin Schulz党首は保守政党との連立政権の樹立に向けた準備を円滑に進めることを優先し、連立に至るまでの党内の混乱の責任を取って辞任した。
  • ドイツ連邦銀行の理事であるAndreas Dombret氏は、英国を拠点とする銀行に対し、離脱後の英国がEUの単一金融市場へのアクセスを失った場合に備えて、早急なBrexit対策の実行とEUでの単一パスポートの取得申請が必要だと呼びかけた。
  • Guardian紙によると、EU側の離脱協定案では、北アイルランドはBrexit後もEUの単一市場に留まることになるとされている。
  • また、同紙は、Brexitの経済的影響を分析した英国政府の内部文書によると、離脱協定なしのハードBrexitとなった場合、英国政府は離脱後15年間で、EU予算の負担がなくなるなどのプラスの影響を除くと、1,200億ポンド以上の財政赤字を抱えることになると報じている。
Brexit Newsletter (UK) - vol.62 (PDF, 620KB)

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