調査レポート

中国サイバー法における緊急アンケートの集計結果

6月から施行の中国サイバーセキュリティ法への対応について

「中国サイバーセキュリティ法」に対する日本企業の対応状況関する調査を2017年4月21日~4月28日に実施し、106社から回答を得ました。

6月から施行される中国サイバーセキュリティ法の認知は低く、対応は進んでいない

サマリー

・アンケート回収数:106社
  ∟業種:製造業が68.9%と最多
    売上規模:上場企業の3,000億円以下が77.3%を占める
    職位:次長/課長クラスが40.6%と最多だが、総じて上職位の回答が多い
    所属部門:監査審査部門が39.7%と最多

・中国国内で事業を行っているものの、中国のサイバーセキュリティ法の内容まで知っている企業は少ない。

・サイバーセキュリティ法への対応は、一部で技術的なサイバーセキュリティ対策および情報セキュリティ管理の強化を実施しているものの、対策検討中若しくは対策予定なしが多い。対策を予定していない企業においては、様子見の段階と判断していたり影響が小さいと考えている様子である。

・中国を含めた海外におけるサイバーセキュリティ関連法令への対応は、「日本本社情報セキュリティ部門」が対応する企業が33%と多い。

・個別具体的な事柄について懸念点がある企業も一部あるが、多くの企業は情報収集が出来ておらず、どのような影響があるかわからない・懸念事項自体が不明といった状態となっており、本件に関する情報を求めている。

・調査実施期間:2017年4月21日~4月28日

詳しくはアンケート集計結果(PDF)をご覧ください。 
(PDF;389 KB)

サイバーリスクのお問い合わせ

サービス内容、並びに、取材・広報・講演依頼に関するお問い合わせは、下記フォームにて受付いたします。お気軽にお問い合わせください。

 

 

>> オンラインフォームよりお問い合わせを行う <<

お役に立ちましたか?