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サイバー空間を活用して企業価値を向上する

グループの力を結集した専門家集団

デロイト トーマツ サイバーの実力

世界のデロイト トーマツ グループで、サイバー領域に特化した専門家集団として2019年に設立したデロイト トーマツ サイバー。3年間で売上高が約6倍に急伸長するなど、世の中のサイバー空間活用の広がりとともに存在感を高めている。専門家集団ならではの提供価値と目指す姿について、同社 代表執行者の桐原祐一郎氏に聞いた。

 

 

サイバー関連の課題解決をワンストップで支援

デロイト トーマツ サイバーは、デロイト トーマツ グループのリスクアドバイザリー部門と、コンサルティング部門であるデロイト トーマツ コンサルティングの合弁によって2019年に設立された会社だ。その名の通り、サイバー領域に関する国や企業、社会の課題解決に特化した専門家集団である。

「もともとデロイト トーマツ グループは、20年以上前からサイバー空間の活用やサイバーセキュリティなどの支援サービスを提供してきました。しかし、リスクアドバイザリーやコンサルティングといった個別の部門が、それぞれの専門分野ごとにバラバラにサービスを提供する傾向が強かったことは否めません。そこで、グループの総合力を結集して多様な課題に応えるため、クロスファンクショナルな法人組織としてデロイト トーマツ サイバーを立ち上げたのです」と説明するのは、同社 代表執行者の桐原祐一郎氏である。



デロイト トーマツ サイバー
代表執行者
桐原 祐一郎 氏

 

製造業を中心に10年以上のコンサルティング経験を持つ。とくに航空宇宙・防衛業界においては業界全体をカバーする経験を有し、事業戦略、新規プログラム立ち上げ、M&Aなど幅広い課題解決のためのプロジェクトを手掛ける。

サイバー攻撃が企業に及ぼす影響は広範囲にわたるため、技術的な課題だけでなく、各国の法規制にのっとった防御体制づくりや、説明責任の果たし方、財務や税務に関するものなど、いくつもの課題を同時並行で解決しなければならないケースが多い。

そうした様々な課題解決をワンストップで支援できる組織として、デロイト トーマツ サイバーは誕生したのである。

「母体はリスクアドバイザリー部門とコンサルティング部門ですが、お客様の課題に応じて、ファイナンシャルアドバイザリー、法務、税務など、グループ内の全部門から適切な人材を任命して担当させます。もちろん、デロイト トーマツ サイバー自体も優秀な人材を積極的に採用しており、セキュリティエンジニアだけでなく、メーカーの製品開発の他、ファンド出身者、ホワイトハッカーなど、多様な人材がそろっています」と桐原氏は語る。

設立から3年で社員数は約100人から300人強に。売上高は約6倍に急伸長した。短期間でこれほど急速に成長できたのは、積極的な採用活動によって陣容を拡大したことに加え、「サイバーセキュリティだけでなく、サイバー空間の活用という“攻め”と“守り”の両面でサービスを提供してきたことが大きな原動力となっています」と桐原氏は言う。

「ここ数年、サイバー攻撃が急激に増えているのは、それだけ企業や人々がサイバー空間を活用する動きが広がっているからです。ITだけでなく、工場やインフラなどを制御するOTやIoT製品など、あらゆるモノがネットワークにつながるようになり、その分、攻撃にさらされる危険も高まっているのです。だからと言って、サイバー空間の活用をやめるという選択肢はあり得ません。ビジネスを成長させるためには、積極的な“攻め”の活用が不可欠ですし、それを担保するために、しっかりと“守り”も固める必要もある。当社は、その両面を支援できる体制を整えています」

社名を「デロイト トーマツ サイバーセキュリティ」ではなく、あえて「デロイト トーマツ サイバー」としたことにも、“守り”だけでなく、“攻め”のサイバー空間の活用を支援したいという思いが込められているのだという。

 

サイバーセキュリティの強化は企業価値向上につながる

桐原氏によると、国や企業を狙ったサイバー攻撃は、頻度が高まっているだけでなく、目的も大きく様変わりしているという。

「かつては、機密情報を盗み取ったり、自分の技術力をアピールするため、侵入が困難な国や大企業のシステムに入り込んだりする例が多かったのですが、最近では身代金の要求といった純粋な犯罪目的で攻撃を仕掛けてくるケースが一般的です。しかも、攻撃のためのツールがECサイトで普通に取引され、攻撃者同士の分業体制も進むなど、ほとんどビジネスと化しているのが最近の傾向です。ビジネスなのでROIを徹底追求するようになっており、なるべく工数をかけずに身代金を取れる企業に的を絞って攻撃を仕掛ける傾向が目立っています」

一方、企業側から見ると、ビジネスにおけるサイバー空間への依存度は年々高まっている。その結果、「ひとたび攻撃を受けると、ビジネスそのものの継続が困難になるリスクも高まっています」と桐原氏は指摘する。

「例えば、スマートシティやスマートヘルス、スマートホームなどのサービスは、すべてサイバー空間を活用して提供されています。言い換えれば、サイバー空間を攻撃されると、サービスが止まるだけでなく、それを利用する人々の暮らしや健康、財産までもが危険にさらされるリスクがあるわけです。もちろん、サービスを提供する企業への信頼は著しく損なわれてしまいます」

そこで問われるのは、どこまでセキュリティを徹底したサービスが提供できているかということだ。「今後、自動運転が本格的に実現したときに、攻撃にさらされやすいクルマと、そうでないクルマのどちらを選ぶか? と問われれば、答えは言うまでもありません。スマートフォンだって、セキュリティが弱く、ハッカーが自由に情報を盗み取れるような端末やキャリアを選びたいとは思わないでしょう。繰り返しになりますが、“守り”をしっかりと固めた上で、“攻め”のサイバー空間活用を行うことが、企業が成長を持続させるために欠かせない時代となっているのです」。

さらに、サイバーの課題に本気で向き合うことは、「お客様からの信頼を高めるだけでなく、企業価値の向上にもつながります」と桐原氏は語る。

言うまでもなく、市場の評価を高め、企業価値を向上させることは重要な経営アジェンダであり、経営のイニシアチブの下、すべての部門が一丸となって取り組むべきものだ。そのため、デロイト トーマツ サイバーは、企業のセキュリティ担当部門に限らず、財務やR&D、工場など、あらゆる部門に支援サービスを提供している。

「R&Dを例に取ると、新しい製品やサービスを開発する際に、サイバーセキュリティのための機能をどこまで盛り込むかといった配分の決定を支援することもあります。機能の追加はコスト上昇につながりますが、それを織り込むか、コストを抑えるために他の機能を犠牲にするかといった判断を、企業価値向上の観点からサポートするのです。

サイバーセキュリティは、数ある経営課題の中でも軽んじられがちですが、企業価値の向上に直結する重要なアジェンダとして、経営者が真剣に向き合うべき時代が訪れています。サイバーセキュリティに関する認識や取り組み方を根底から変えていくグレートリセットが求められているのです」

 

クライアントだけでなく社会、人材のプラットフォームに

デロイト トーマツ サイバーがこの3年間で急成長を遂げたのは、そうしたグレートリセットに対応して、企業価値の向上に結びつくサイバー関連の課題解決を力強く支援してきたからだ。それぞれの領域における高い専門性を持った人材たちが、クライアントのニーズに応じて多彩な解決策を提案し、社会的評価を高めてきた。

さらなる成長を目指すため、同社は21年、5年後の「あるべき姿」を描いた「VISION 2025」という将来ビジョンを策定した。

描き出したのは、自社を日本のサイバー空間のさらなる活用や、サイバーセキュリティ強化を促すプラットフォームにするという将来像である。それも、クライアントだけでなく、社会、人、デロイト トーマツ グループの4つに対してインパクトを与えるプラットフォームになることを目標に掲げている。

「クライアントに対しては、サイバー関連の課題解決によって国際競争力を高めることを支援していきます。人口減少や労働力の低下によって日本の潜在成長力が失われている中、何とか成長を果たすためには、業務やサービスの自動化を積極的に推進しなければなりません。言うまでもなく、自動化を進めるにはサイバー空間の活用が不可欠です。そのためのプラットフォームとして当社を利用していただき、競争力を高めていただきたい」と桐原氏は構想を明かす。

また、クライアントだけでなく、同社と直接取引のない中小企業に対しても、業界団体との提携などを通じてサイバー空間の活用を促していきたいという。

社会に対するインパクトとしては、国のサイバー安全保障の強化や、地方自治体が運営するサイバー空間への脅威に対応できるようなサービスの提供を目指している。

「米国のデロイトは、米国政府や国防総省などのサイバーセキュリティを支援しており、重要なインフラの一つとして役割を発揮しています。日本でも、同じように国や自治体がサイバー空間を安全に運営できるように支援していきたい。日本は交通事故や犯罪が少ないなど、フィジカル空間の安全性の高さは世界的に定評がありますが、サイバー空間でも同等以上の安全性が実現するようにお手伝いしたいと考えています」

人に対するインパクトとして桐原氏が思い描くのは、デロイト トーマツ サイバーを、専門人材を輩出する「人材プラットフォーム」とすることだ。ITやセキュリティなどの専門人材の不足は今に始まったことではないが、サイバー空間の活用がさらに広がれば、人手の確保はますます困難になる。桐原氏は、「働きやすく、キャリア形成も促せる環境を整えることで多くの人材を招き入れ、優秀な専門家に育て上げて社会に送り出したい。義務教育や高校、大学向けに、サイバー関連のリテラシーや道徳などを教育するカリキュラムを提供することも考えています」と語る。

最後に、デロイト トーマツ グループへのインパクトとしては、グループが運営するサイバー空間の活用やセキュリティ強化を支援するほか、同社がグループの部門同士をつなぐハブとなって、クライアントにサイバーを軸とする総合的なサービスを提供することなどを目指している。

桐原氏は、「デロイト トーマツ サイバーは、サイバー攻撃に弱いとされる通信衛星を実験目的で自ら打ち上げるなど、常に新しいことにチャレンジし続けています。これからも、安全・安心な国づくりや日本企業の国際力強化のため、様々なことに意欲的に挑戦していきたい。当社はデロイト トーマツ グループ内で最も高い成長力を持っていますが、今後もグループのけん引役として、存在感をさらに発揮していきます」と語った。


「VISION 2025」では、売り上げ規模を追求するだけでなく、クライアント、人、社会およびデロイト トーマツグループへのインパクトを追求し、日本のサイバープラットフォームを担うことを目指している

 

本記事は、日経ビジネス電子版Special(2022年11月21日)に掲載された広告企画の転載となります。

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