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投資決定の際にESGを勘案しないことは、受託者責任の失敗であるとの調査結果を報告

国連環境計画・金融イニシアティブ(UNEP FI)は、環境・社会・ガバナンス(ESG)と受託者責任をめぐる議論の終結を目的とした報告書を発行した。(2015年9月10日)

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当報告書は、8か国(オーストラリア、ブラジル、カナダ、ドイツ、日本、南アフリカ、イギリス、アメリカ)における、受託者責任と投資慣行の分析に基づいている。報告書の著者は、重要な進展はあったものの、多くの投資家は未だに投資の調査と意思決定の際にESGを考慮していないことを発見した。

報告書は、なぜ投資家が彼らの受託者責任の一部としてESGをシステマチックに統合していないかを調査し、その結果ESGの財務面での重要性に関する分析が不適切であるなど、企業報告に一貫性がないことが、投資への影響の評価を困難にしていることを発見した。この領域での国際的な協調を支援することが、実際的な対策として、報告書の中で提案されている。

より詳細な情報は、以下のウェブサイトを参照。

UNEP FIのプレスリリース(外部サイト)
New report aims to end debate about ESG and fiduciary duty

UNEP FIの報告書(外部サイト)
Fiduciary Duty In The 21ST Century

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