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基礎からのフォレンジック講座 第2回

「営業秘密」と産業スパイ (その1) ~人材を通じた技術流出で活用する『フォレンジック』~

特許侵害訴訟と併せて、知的財産における、「営業秘密」の管理・流出が大きな問題・課題であることが国策としても認識されている。第2回は、人材を通じた技術流出についての現状と、その対策を解説する。

はじめに

平成25年3月、経済産業省は日本企業1万社を対象に(回答企業約3,000社)「営業秘密の管理実態に関するアンケート調査」を実施し、結果概要を発表した。

我が国では、特許侵害訴訟と併せて、知的財産における、「営業秘密」の管理・流出が大きな問題・課題であることが国策としても認識されている。

このレポート調査研究結果には、役員、従業員、転退職者、取引先、派遣社員等、人を通じた過去5年間での営業秘密の漏洩事例の集計をした結果、13.5%の企業がなんらかの営業秘密情報の漏洩を経験している。

参考:経済産業省「営業秘密 ~営業秘密を守り活用する~」(外部サイトにリンク)

電子データの漏えいリスク

『産業スパイ』という言葉を聞くと、メディアを賑わすような大事件や、映画・ドラマの世界を想像され、現実の世界とはかけ離れた事象と思われる方も多い。しかしながら、その現実は、極めて容易かつ頻繁に企業にとっての重大な情報が持ち出され不本意な形で第三者に渡るケースが起きている。

この事象に大きく寄与してしまったのが、ITの進化とコモディティ化によるメディアの大容量化と低価格化。また、企業自体が保有する情報が肥大化したことで、自社にとって重要かつ機密性の高い情報の管理が大変難しくなっている現実が浮き彫りにされている。

ちなみに、32GB容量USBメモリ記憶媒体(市場価格およそ2,000円)で、500万画素の写真を約3万枚記録する事が可能。仮に企業の所有する重要な情報が図面や写真記録だったと仮定した場合、かつてはダンボール何箱にもなってしまい、物理的に持ち運ぶことが困難だった書類が、PDFやTIFFなどといったさまざまな形式の電子データとして保存保管され、USBメモリやSDカードといった、掌に収まってしまうサイズにして持ち運ぶ事が出来てしまうのである。

図表:電子データの漏えいリスクイメージ

「営業秘密」漏えい調査

もしも貴社において、人材を通じた「営業秘密」に漏えいの疑いが生じたら・・?

まず、重要となるのが、「事実の把握」である。「営業秘密」の不正な持ち出しは、不正競争防止法上における犯罪行為にも繋がるため、正確な事実認識が必要となる。

「誰が?」「何を?」「いつ?」「どこへ?」「どのようにして?」持ち出したのかを調査しなければならない。そこで活かされるのが『フォレンジック』の専門家による調査である。

人が媒介となって情報が流出する事象では、実態の把握が困難な調査ケースも多い。噂や風評を客観的に判断が可能で、秘密保持に信頼足りうる人材の社内体制の構築、被疑者を刺激しない形で速やかな水面下での裏付け調査。こういった作業はクライシス(危機的状況)において、企業が自社で最短かつ適切に対応することは難しい。また、最近多く見られる事象として、外部からの情報や、内部通報などで「営業秘密」漏えいの疑いが、企業側へ受身的に入ってくると、その情報の社内処理だけでも時間がかかってしまい、早く適切な対応を取ることが非常に難しいケースも存在する。

対象者の絞り込みや、インタビューの実施と網羅性、被疑者のPCやメール、関連するデジタルデータの抽出と解析など、疑義が生じた早い段階で『フォレンジック』の専門家を活用することで正確かつ客観的な証拠、つまり技術流出における経緯や事実を把握することが可能となる。

 

次回は、人材を通じた「営業秘密」漏えいで実際に起こりうる例を参照に、『フォレンジック』専門家が具体的に実行する調査手法をご案内する。

以上


デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社 
フォレンジックサービス 
ヴァイスプレジデント 岡田 大輔

執筆者

フォレンジックサービスについて

あらゆる企業不祥事の調査を専門とするスペシャルチームである。不正・不祥事が発覚した企業に対しては、弁護士や企業担当者と連携し最短かつ効果的な事実解明や解決策の提供し、信頼性ある調査結果を提供するばかりでなく、再発防止策の策定や不正実行者の責任追及等、調査後も企業価値の回復に向けて継続的な支援を行っている。 

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