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基礎からのフォレンジック講座 第3回

「営業秘密」と産業スパイ (その2) ~人材を通じた技術流出で活用する『フォレンジック』~

第2回に引き続き「営業秘密」に関するテーマで解説する。第3回はその中でも人材を通じた「営業秘密」漏えいで実際に起こりうる事例を参照に、『フォレンジック』専門化が具体的に実行する調査手法をご案内する。

事例

退職社員による競合先への転職『手土産』となった「営業秘密」

東京に本社を置く大手製造業のA社に極めて重大な技術情報漏えいの疑いが発生したのは、得意先からの指摘(通報)によるものだった。関西支社のスタッフから、緊急で本社に報告が入ったのである。報告は要約すると下記のとおり。

現在、関西では業界の大規模な展示会が開かれており、A社も出展しているのだが、A社にとって最も大きな得意先であるX社より、『X社とA社にとって極めて重大かつ機密性の高い情報が漏れている』という報告を受けた。その内容は、A社の競合である、B社の展示ブースにおいて、X社と協同で開発したA社の次期主力製品とほとんど同じ製品を紹介するプレゼンテーションが行われていた。

X社はA社に対し、事実関係の至急解明を要請すると共に、当面の取引および技術提携関係の凍結を示唆。A社としては最も高い緊急性の危機対応を迫られた。

1.フォレンジック専門家調査「仮説・検証アプローチ」

仮説とは、今現在わかっている事実関係から、発生した不祥事の背景とストーリーを組み立てる、調査における最初の作業である。本件ではA社内部の人間しか知り得ない重要な機密情報がほとんど同じ内容で競合B社の手に渡っていることから、人材を媒介とした「営業秘密」漏えいと仮説。また、A社による関連社員へのヒアリングで、退職した元企画課長が数名の同僚にB社への転籍を話したこと、業界内会合での目撃情報などがわかり、元企画課長による転職先B社への情報持ち出しを仮説として設定。

検証とは、社内調査で行ったインタビューを掘り下げるより細かなヒアリング調査や、実行犯と思しき人物および近しい人物のコンピューターから証拠を集めるなどの、仮説の内容を客観的に証明する作業である。本件では、社内の元企画課長に関する噂レベルの情報を、社内人間関係俯瞰図を作成し、それに基づくヒアリングを行い事実関係として整理。(なお、ヒアリングは複数のインタビューアーで実施し、都度正確な議事録を作成している。)B社への転職事実を確認。併せて元企画課長の使用していたPCを保全し、メールやUSB接続機器、インターネットの利用履歴を調べ、会社支給ではないUSBメモリの接続やインターネット上でファイルを保存するサイト利用、フリーメールの利用履歴などを確認。これにより、元企画課長がA社在籍時から社内情報の収集と持ち出しを繰り返し実施していた痕跡が確認され「営業秘密」の持ち出しの仮説を事実であったと確認した。

2.フォレンジック専門家調査「網羅的な事実関係の把握」の必要性

元企画課長は営業系の社員であったため、A社は退社以降の技術情報漏えいのリスクを考慮していなかった。しかしA社の定義する「営業秘密」の保存フォルダのアクセス権限において、A社の主要な課長職はほぼ全社の資料を閲覧、ダウンロードが可能であった。しかし、誰が閲覧し持ち出しを行ったという履歴を追うことが出来ない運用であったため、被疑者の特定には至ったものの、何をされ、何を持ち出され、今後自社と得意先に及ぶ影響は不明であった。そのため発覚当初の段階で取引先への詳細な説明が出来ず、網羅的な事実関係の把握が必要となった。

3.弁護士や法務部門などの法律専門家と協業し事実究明調査

本件の様に、A社に現存する証拠での調査に限界があり、尚且つステークホルダーへの説明責任を負わなければならないという大変厳しい状況に陥ってしまった場合、法務部や弁護士を通じて、B社側へ事実確認調査の協力を要請し、更に細かい事実関係の調査を実施することも可能である。(※1)

本件において、元企画課長が自身の判断で『手土産』としてB社へ「営業秘密」を持ち込み、B社側がこの「持ち込み行為」を転職受入れの条件としていなければ、競合企業とはいえ、互いの弁護士を通じて、紳士的かつ合理的に事実関係を調査する事は不可能ではない。調査対象は元企画課長のB社で利用しているPCと、個人所有USBメモリ、自宅PCやデータを保存しているハードディスクなどとなる。フォレンジック専門家は、元企画課長の使用していた個人所有USBメモリが「営業秘密」持ち出しの重要な媒介と仮説を立て、デジタルフォレンジック技術を用いて調査を実施する。ここでは自宅PCやB社で使用しているPCへのUSB機器の接続履歴の確認や、USBメモリ内のデータとそれぞれのPCにインポートされたデータの突合せを実施することで、「何を持ち出され」「何をB社が所有しているか」の事実を確認することが可能となる。

本件では、B社側の協力もあり、得意先X社からの指摘以外の重要機密事項漏えいの事実は発見されず、ステークホルダーに対する事実関係の報告義務を果たすことが出来た。被疑者の特定以上に事実関係の把握と証明、報告説明能力が危機対応では重要であり、そこで活かされるのが『フォレンジック』である。

上述の例は限られた企業にしか起こらない事象ではなく、ある程度の規模に成長展開した企業であれば、相応に起こりうる潜在的なリスクである。今回のテーマに挙げた「営業秘密」という概念は、企業100社あれば、100通りの「営業秘密」が存在する事を認めた上で、平時のリスク管理だけでなく、『フォレンジック』という概念を頭の片隅に置いていただき、有事の危機対応に生かしていただければ幸いである。

(※1) : 全てのケースで相手側の協力を得られる確証はない

以上


デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社 
フォレンジックサービス 
ヴァイスプレジデント 岡田 大輔

執筆者

フォレンジックサービスについて

あらゆる企業不祥事の調査を専門とするスペシャルチームである。不正・不祥事が発覚した企業に対しては、弁護士や企業担当者と連携し最短かつ効果的な事実解明や解決策の提供し、信頼性ある調査結果を提供するばかりでなく、再発防止策の策定や不正実行者の責任追及等、調査後も企業価値の回復に向けて継続的な支援を行っている。 

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