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損害立証の基礎講座

~訴訟・係争のプロフェッショナルによる解説

社会のグローバル化に伴い海外に進出する企業が増えるなか、近年、日本企業が当事者となる係争・訴訟や、グローバルな規制強化に関わる行政処分等の事案が増加しています。本冊子では、訴訟・係争のプロフェッショナルであるデロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社の池谷誠が、事例も交えながら基礎からわかりやすく損害立証を解説しています。

『損害立証の基礎講座』の概要

近年、我が国企業が当事者となる国内または海外での訴訟や係争が増加しています。これら訴訟や係争の一部は、潜在的な損害賠償額が多額となり、企業価値に及ぼす影響も少なくはありません。一方で、損害の立証については、多くが経済的論点となるにもかかわらず、その立証方法について、我が国企業の間で十分な理解が共有されているとは言えない状況にあります。

損害立証は、法律の問題であると同時に、経済的事実についての問題でもあります。複雑な事実関係の下で合理的な損害を立証するためには、法律論だけではなく、会計や経済学、統計学、業界の専門知識など、他領域の専門スキルが要求される場合が少なくありません。法律家や企業の法務担当者が専門家となる必要はないものの、損害分析の基本的な枠組みや手法についての知見があれば、専門家の活用を含め、効率的な損害立証の戦略を組み立てることができます。

従来、我が国において法律家、法務担当者向けのトレーニングや法律雑誌などで、損害立証についての実務的な知識が提供される機会は少なかったと思われますが、本レポートにおいては、損害立証についての基本的な理論や、各種の訴訟における具体的なアプローチについて事例を交えつつ紹介したいと考えています。
 

目次

第1章 損害算定のプロフェッショナル
第2章 損害理論とモデル
第3章 統計学的アプローチ 
第4章 独占禁止法訴訟における損害
第5章 証券訴訟における損害
第6章 知的財産訴訟における損害
第7章 投資プロジェクトの損害

本冊子(PDF)のダウンロード

『損害立証の基礎講座』(全文)はこちらからダウンロードできます。
損害立証の基礎講座[PDF: 2MB]

訴訟・係争支援サービスについて

近年、我が国企業が当事者となるグローバル規模の訴訟・係争や当局対応の事例が増加するなか、デロイト トーマツ グループの専門家は、複雑な事実を経済学、会計、ファイナンス、統計学、インダストリーの専門的知見に基づき分析し、明解かつ説得力のある形で裁判所や規制当局に提示することにより、問題の解決を支援した経験を多く有しています。

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企業が事業活動を遂行するにあたり、不正会計/粉飾決算、資産横領、贈収賄、情報漏洩、不正アクセス、知的財産の侵害等の不正リスクが存在しますが、潜在的な不正リスクは広範囲に及びます。また、近年企業間の紛争は増加傾向かつ複雑化しており、企業は係争・訴訟に関するスキルや経験が求められ、弁護士以外の財務やデータ収集の専門家の活用のニーズが着実に増加しています。デロイト トーマツ グループは、不正リスクに対してガバナンス、リスク評価、予防、発見、不正調査、再発防止の総合的なアプローチで企業の不正対応を支援します。

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