ナレッジ

カルテル発覚時の初動対応

社内でカルテル行為を発見した場合、企業がとるべき初動対応と外部専門家の利用について解説します。

社内でカルテル行為を発見した場合、企業はリニエンシー(課徴金減免)制度を利用し、課徴金や刑事告発を免除または減額を得るという選択肢もあります。そのために企業がとるべき初動対応と外部専門家の利用について解説します。

社内のカルテル行為を発見した場合

まず社内の法務部等然るべき窓口や部門へ報告し、担当部門は違反事実を確認しなければいけません。独占禁止法違反における企業のコストやリスクは多大なものとなります。そのため担当チームは、関係する製品や該当部門に関する情報収集を迅速に行うとともに、企業の取るべき行動について検討を行うことになります。近年ではリニエンシー(課徴金減免)制度の利用をする企業も増えてきており、迅速性・正確性を兼ね備えた初動調査がますます重要になります。

また忘れてはならないのが、証拠保全です。昨今では企業の多くの情報は電子データの状態で保管されています。電子データについては、改ざん・改変しやすいという特徴があります。そのため、調査を開始するにあたってはデータを破棄や意図的な改ざん・改変をしないように関係各所へ周知することや、データの改変が起こらない技術を用いてPCやサーバ等のデータをコピーすることが求められます。そのため、初動時から専門家の利用についても、併せて検討する必要があります。 

外部専門家の利用

社内調査を行うにあたって、初動から外部専門家を利用することでいくつかのメリットを享受することができます。

1点目は「外部の専門性の利用」です。弁護士や会計士やデジタルフォレンジック調査士等の経験豊富な専門家の協力を得ることで、実際の調査において効果的な助言や調査手法のアドバイスを得られたり、実効性のあるツールを使い効率的に作業を進めることができます。また海外の連携が求められる場合は、海外のネットワークがあることも重要な要素となります。

2点目は「調査結果の客観性担保」です。第三者として調査の支援を受けることにより、調査結果の客観性を保つことができます。またそれだけではなく自社リソース確保や対応速度の向上の点からも、第三者の支援は有効だと考えることができます。

3番目は「最新テクノロジーの利用」です。調査の分野においても、年々新しい技術の登場や技術のアップデートがあり、限られた時間の中で効果的な調査を行うにあたって有効となります。 

フォレンジックサービスについて

企業が事業活動を遂行するにあたり、不適切な会計処理、資産横領、贈収賄、情報漏洩、不正アクセス、知的財産の侵害等の不正リスクが存在しますが、潜在的な不正リスクは広範囲に及びます。また、近年、企業間の紛争は増加傾向かつ複雑化しており、企業は係争・訴訟に関するスキルや経験が求められ、弁護士以外の財務やデータ収集の専門家の活用のニーズが着実に増加しています。デロイト トーマツ グループは、不正リスクに対してガバナンス、リスク評価、予防、発見、調査、再発防止の総合的なアプローチで企業の不正対応を支援します。

関連するサービス
■ 不正対応・係争サポート
■ e-Discovery(電子情報開示)支援サービス
 
おすすめの記事
■ 基礎からのフォレンジック講座
お役に立ちましたか?