ナレッジ

グローバルビジネスリスク最前線:地域別の汚職・腐敗問題を中心とした政治問題

企業リスク 第50号掲載記事

海外ビジネスにおいて、現地政府・公的機関・国有企業等の汚職・腐敗の問題は企業活動に大きな影響を与えます。本稿では汚職・腐敗問題を中心とした政治問題について、各国の状況も踏まえ俯瞰します。

執筆者

デロイト トーマツ 企業リスク研究所 主席研究員 茂木 寿
 

内容

1. はじめに

2. 汚職・腐敗問題に関する国際的な取り組み

3. 新興国での汚職・腐敗問題

4. アジア地域

(1)中国 (2)インド (3)インドネシア (4)ベトナム (5)バングラデシュ (6)フィリピン (7)ミャンマー (8)カンボジア

5. 中南米地域

(1)ブラジル (2)メキシコ

6. 欧州・中東地域

(1)ロシア (2)トルコ

7. アフリカ地域

(1)ナイジェリア (2)南アフリカ

1. はじめに

海外ビジネスにおいて、現地政府・公的機関・国有企業等の汚職・腐敗の問題は企業活動に大きな影響を与える。一般的に、どの国でも公務員等に対する贈賄等を禁止しており、厳しい罰則を課す国も多いが、実態は国によって様々である。今号では汚職・腐敗問題を中心とした政治問題について、俯瞰してみたい。
 

2. 汚職・腐敗問題に関する国際的な取り組み

外国公務員への贈賄禁止については、O E C D外国公務員贈賄防止条約が1999年2月に発効し、OECD加盟国を中心に現在41ヶ国が同条約に締約しており、国際社会でも取り組みが図られている。なお、この41ヶ国の中にはO E C D非加盟国であるブルガリア、ブラジル、アルゼンチン、南アフリカ、ロシア、コロンビア等も締約しており、海外における贈賄等に厳しく対処する姿勢を示している。

同条約の締約国は外国公務員に対する贈賄等を禁止する国内法を制定しており、特に米国では連邦海外腐敗行為防止法(F C P A)に基づき、日本企業を含む多くの海外企業を摘発し、巨額な罰金を課すケースが数多くなされている。また、英国の2010年贈収賄法(UK Bribery Act 2010)では、私人間の贈収賄も処罰対象とする等、現状では世界で最も厳しい汚職行為に関する法令となっている。
 

続きは添付ファイル[PDF]をご覧下さい。

記事全文[PDF]

こちらから記事の全文がダウンロードができます。

ダウンロード[PDF:443KB]

不正リスク関連 『企業リスク』掲載記事一覧

デロイト トーマツ 企業リスク研究所発行の季刊誌 『企業リスク』 に掲載された、不正リスク関連の記事をご紹介します。

不正対応・係争サポートについて

企業が事業活動を遂行するにあたり、不正会計/粉飾決算、資産横領、贈収賄、情報漏洩、不正アクセス、知的財産の侵害等の不正リスクが存在しますが、潜在的な不正リスクは広範囲に及びます。また、近年企業間の紛争は増加傾向かつ複雑化しており、企業は係争・訴訟に関するスキルや経験が求められ、弁護士以外の財務やデータ収集の専門家の活用のニーズが着実に増加しています。デロイト トーマツ グループは、不正リスクに対してガバナンス、リスク評価、予防、発見、不正調査、再発防止の総合的なアプローチで企業の不正対応を支援します。

関連サービス
■ 不正対応・係争サポート:トップページ
■ クライシスマネジメント:トップページ
■ 不正リスクマネジメント
お役に立ちましたか?