公認不正検査士協会による不正実態調査報告（2016年版）の解説

執筆者

デロイト トーマツ 企業リスク研究所
主任研究員　幹 伊津美
研究員　仲 宏太／三橋 桃子

 

内容

1. 不正による損害額

2. 不正の概要

2-1 不正の類型　2-2 資産の横領のサブスキーム　2-3 不正の継続期間　2-4 不正の隠蔽

3. 不正の発見

3-1 不正発見のルート　3-2 不正発見ルート別の損失中央値及び不正発見までの平均期間

4. 被害組織

4-1 組織の種類　4-2 組織の規模　4-3 小規模組織における不正の手口　4-4 不正事例の業界別割合　4-5 被害組織における不正対策　4-6 小規模組織における不正対策　4-7 不正対策実施の動向　4-8 不正対策の有効性　4-9 不正を誘発した内部統制の脆弱性

5. 犯行者について

5-1 犯行者の職位　5-2 犯行者の所属部署　5-3 共謀の影響　5-4 犯行者が示す行動面における不正の兆候　5-5 不正の犯行者の犯罪歴　　

6. 事例の結末

6-1 刑事訴追　6-2 民事訴訟　6-3 被害者組織に対する罰金

7. まとめ

1. 不正による損害額

本調査によると、不正事例の損失総額は63億ドルを上回り、これを一件あたりに割り戻すと、損失の平均金額は
2.7百万ドルに上った。また、不正による損失額の中央値（以下、損失中央値）は15万ドルであり、そのうち23.2%
では1百万ドル以上の損失が生じていた(図表1)。標準的な組織は毎年その収益の5%を不正行為で逸失していると考えられる。
 

2. 不正の概要

2-1　不正の類型
ACFEは不正の類型を、資産の横領(Asset Misappropriation)、汚職(Corruption)、財務諸表不正(Financial Statement Fraud)の3つに分類している。本調査の不正事例全体における発生件数の割合はそれぞれ83.5%、35.4%、9.6%であり、資産の横領が最も高い割合を占めた(図表2)。(複数の類型にまたがる不正も各々の類型にカウントしている。) 一方、損失中央値は、それぞれ12.5万ドル、20万ドル、97.5万ドルと財務諸表不正が最も損害が大きかった。

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